ご連絡:
高市政権が成立して約2ヶ月半が経ったが、支持率は非常に高い数字を維持している。政権成立当初は円安が急激に進行したものの、11月下旬以降の円は安止まりしているがそれ以上下落していない。円安と物価高を抑えられれば、高市政権は長期政権になるかもしれない。
国境を超えた仮想通貨取引の情報を各国で交換し、課税逃れを防ぐための仕組み・CARF(暗号資産報告フレームワーク)が、今月から日本で施行された。日本の仮想通貨取引所に口座を持つ者は居住国の届け出を義務付けられるなど、課税逃れを取り締まる大きな一歩となった。
6日もNY株式市場は上昇した。 S&P500は7,000が視野に 2026年が明けてからのNY株式市場の堅調な地合は6日になっても変わらず、ダウ工業平均は序盤から大きく上昇。買いは終盤まで止まらず、この日を485ドル高の49,462ドルで終了して史上最高値を連日更新。節目の50,000ドルが目前に迫った。主要3指数の残り2つ、S&P500指数とNASDAQ...
世界で最も多くのビットコインを保有する企業。ストラテジーが、昨年終盤のビットコイン価格下落によって174億ドルもの含み損が発生したと発表した。2025年12月期通期の業績見通しも赤字に転落しており、ビットコイン購入企業は難しい状況に陥りつつある。
6日に新年2日目となる東京株式市場の取引が行われ、前日に続いて全面高相場となり日経225平均は昨年10月末につけた最高値を2ヶ月ぶりに更新。また大発会ですでに最高値をつけていたTOPIXも連日の最高値更新となった。
5日のNY株式市場は大幅続伸した。 特に石油関連株が買われる 週末3日に米軍がベネズエラを襲撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国に連行した。この事件を受け、週明け5日のNY株式市場ではシェブロンなど特に石油関連株が上昇。年明け以降の好地合に加えて石油株の上昇にけん引され、5日のNY株式市場は序盤から堅調な展開に。ダウ工業平均の上昇幅は一時800ドルを超え...
週末3日土曜に米軍が電撃作戦でベネズエラに上陸し、マドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連れ去った。マドゥロ政権は大量のビットコインを保有しているとの情報があり、それが米政府の手に渡るなら市場の価格形成に影響を与える可能性がある。
5日に東証の大発会があり、2026年の株式取引が始まった。一足早く始まっていた先週2日のNYダウが上昇したことなどを好感して大発会は前場から全面高相場となり、日経225平均は一時1,700円近く上昇した末に1,493円高で終了。幸先のいい2026年のスタートとなった。
今週は2025/26年の年末年始の週であり、材料は少なくかつ参加者も少ないため大きく動いた市場は少なかった。しかし週末になって、新年早々世界を揺るがす大事件が起こった。
週末3日に米軍の特殊部隊がベネズエラの首都・カラカスにおいて電撃作戦を展開し、マドゥロ大統領夫妻を一瞬にして拘束した。この作戦自体は米軍の勝利に終わったが中ロなどが攻撃を強く批判しており、今後の情勢が見通せないため週明けの原油価格が上昇する懸念が出てきた。
2日からNY株式市場の今年の取引が始まった。 年末の下げの反動で買い優勢 東証は5日月曜に大発会を行い2026年の取引を開始する一方、NY株式市場は2日から今年の取引が始まった。この日発表された米12月製造業PMIは予想通りの51.8で、年末に4営業日連続下落したNYダウは昨年終値に近い水準からスタート。序盤は昨年の終値付近で推移していたが中盤以降に上昇し...
昨年前半に株価が暴騰して東証で話題になったメタプラネットは、ビットコイン購入の資金調達手法の弊害で後半には株価が低迷した。米のストラテジーも株価は停滞しており、今後はこういった仮想通貨トレジャリー企業は大胆な方針転換をしないと成長軌道に乗れないかもしれない。
1月1日はほとんどの金融市場が休場していた。 NY株式市場は本日から2026年の取引開始 1月1日は東証をはじめ為替市場、先物市場など世界のほとんどの金融市場が新年で休場したが、現在では仮想通貨市場という24時間365日取引が行われる市場もある。また経済指標の発表もほとんどなく仮想通貨市場も動きは少なかったものの、ビットコインは緩やかに上昇した。 今日の...
昨年は一時時価総額が5兆ドルを超えて世界一の株式銘柄となったエヌビディアは、今年も最大の注目銘柄の1つと言える。最近になって「AIバブル」と言われることが増えてきただけに、エヌビディア株が暴落するようなことがあればAIバブルの崩壊につながる。
2026年が明け、数日の正月休暇を経て市場は本格的に今年の取引を開始する。昨年12月に日銀が約30年ぶりに政策金利を0.75%まで引き上げたものの、円安はほとんど是正されていない。この状況では日銀は今年も利上げの継続が求められ、今のところ今年は2回の利上げを行うとの見方が多い。
本日から2026年(令和8年)が始まる。 2025年最後のNYダウは下落 謹賀新年。明けましておめでとうございます。昨日をもって2025年(令和7年)が終わり、本日から2026年(令和8年)が始まる。1日は東証をはじめ世界のほとんどの国で株式市場が休場。東証の2026年大発会は1月5日月曜だが、NY株式市場などは2日金曜から早くも2026年の取引が始まる。...
2025年は米で仮想通貨に好意的なトランプ政権が誕生した年で、仮想通貨にとって強い追い風になると期待されていた。しかしビットコインはじめ仮想通貨は10~12月の3ヶ月間で大きく値を崩し、驚くべきことにビットコインは2025年の1年間でマイナスで終わった。
2025年もついに大晦日を迎えた。NY株式市場など海外の株式市場は本日まだ取引が行われる一方、東証は30日に大納会がありすでに今年の取引を全て終了させた。振り返ってみると今年はトランプ政権の誕生でかなり波乱含みのスタートだったが、実際には空前の株高の年となった。
本日は大晦日で2025年最後の日となる。 東証はすでに終了だがNY株式市場は取引あり 本日は31日の大晦日となり、2025年最後の日となる。東証はすでに30日に大納会があり2025年の全取引が終了した一方、NY株式市場など海外の株式市場は31日も取引を行う国が多い。そのような状況だが30日のNY株式市場は年末の閑散市場ながら利益確定売りが多く出て軟調な展開...
30日は東証の大納会の日で、2025年の全ての株式取引が終了した。今年は記録的な株高の年となり、日経225平均は史上初めて50,000円を超え、年間の上昇幅も史上初めて10,000円以上となった。
*規約を表示
本サイト・サービスは主に日本国在住者を対象としておりません。