市場ニュースアーカイブ、あなたが見逃してしまったものをご覧ください

就任後はさえない動きが続くトランプ大統領関連資産

就任後はさえない動きが続くトランプ大統領関連資産

1月20日にトランプ大統領が就任する直前に、トランプ大統領とメラニア夫人の公式ミームコインが立ち上げられて話題になった。しかしこれらのコインは就任後はさえない動きが続いており、他のトランプ大統領関連資産も同様だ。

続きを読む
来週は豪中銀がコロナ後初の利下げへ

来週は豪中銀がコロナ後初の利下げへ

日本以外の主要国が利下げを開始する中ずっと金利据え置きを続けてきた豪中銀が、来週18日火曜の政策金利発表で利下げを発表する見通しになった。

続きを読む
今週の金融市場の動き総括、2月10~14日

今週の金融市場の動き総括、2月10~14日

今週は12日水曜に米1月CPIが発表され予想を上回ったことで、米インフレの再燃懸念が高まった。またトランプ大統領は週明けに鉄鋼・アルミに対して関税をかける政策を発表しており、インフレ再燃懸念はますます高まっている。

続きを読む
14
Feb

来週月曜はNY株式市場が休場

来週月曜は米がワシントン大統領の誕生日で祝日となる。 14日のNYダウは下落 来週月曜は米がワシントン大統領の誕生日で祝日となり、NY株式市場が休場する。そのような状況だが14日夜に発表された米1月小売売上高は、予想の前月比0.1%減に対し発表は0.9%減と予想以上の減少だった。同じくこの日発表された1月鉱工業生産は予想を上回ったものの、小売売上高の数字に...

続きを読む
米経済の不況入りリスクが高まりつつある

米経済の不況入りリスクが高まりつつある

14日夜に発表された米1月小売売上高は、予想の前月比0.1%減を大きく下回る0.9%減だった。トランプ政権発足直後となった1月でもこの数字のため、今後トランプ政権の政策が実施されていくと米経済の不況入りリスクがさらに高まっていくことになる。

続きを読む
14
Feb

相互関税を材料にNY株上昇

13日のNY株式市場は上昇した。 相互関税の発動はまだ先 トランプ大統領が13日になって、米国に高関税を適用している国に対して同様の関税を適用する「相互関税」政策の導入に向けた文書に署名した。しかしあくまで導入を目指す段階であって実際の発動はまだ先になるとの見通しから、この日のNY株式市場では買い安心感が広がり特に後半に上昇。ダウ工業平均は342ドル高で終...

続きを読む
日本の長期金利は上昇が続き1.37%

日本の長期金利は上昇が続き1.37%

日銀の追加利上げ観測を背景として年明け以降日本の長期金利は上昇が続いており、今週13日には約15年ぶりの高水準となる1.37%をつけた。長期金利の上昇によって住宅ローン固定金利の引き上げや、政府の国債利払い増加などさまざまな影響が出てくる。

続きを読む
日産、ホンダ、三菱自動車の経営統合協議が破綻

日産、ホンダ、三菱自動車の経営統合協議が破綻

12月から経営統合を目指して協議を続けてきた日本の自動車メーカー3社、日産、ホンダン、三菱自動車だが、13日になってこの経営統合はまとまらないまま撤回と発表された。これで3社は独自の経営再建を進めることになる。

続きを読む
12
Feb

米のインフレ再燃懸念高まる

12日夜に米1月CPIが発表された。 発表後にNY株安と米ドル高進行 12日午後10時半に米1月CPIが発表され、予想の前年同月比+2.9%を上回る+3.0%だった。また前月比では予想を0.2ポイント上回る+0.5%だった。まだトランプ政権発足直後にも関わらずインフレ率が7ヶ月ぶりに3%になったことで、米のインフレ再燃懸念が台頭。発表後はセオリー通り米ドル...

続きを読む
米でSECとバイナンスの訴訟で一時中断申し立て

米でSECとバイナンスの訴訟で一時中断申し立て

米SECは2023年6月にバイナンスを提訴し、それ以来現在まで約1年半訴訟が続いてきた。しかし今週10日になって、SECとバイナンスの双方から訴訟を60日間中断する申し立てが提起された。この中断によって訴訟が解決に向かう可能性が出てきた。

続きを読む
アメリカのインフレ率が再び3%

アメリカのインフレ率が再び3%

12日夜に米1月CPIが発表され、予想を0.1ポイント上回る前年同月比+3.0%で昨年6月以来7ヶ月ぶりの3%台となった。インフレ再燃懸念が高まったことでFRBの利下げは今後しばらくの間停止される見通しが高まった。

続きを読む
11
Feb

米の新関税の市場への影響は限定的

10日に米政府が新たな関税を発表したが11日のNY株式市場への影響は限定的だった。 12日は米CPI発表 10日に米政府が鉄鋼・アルミに25%の関税をかける新たな政策を発表し、その金融市場への影響が懸念された。新関税発表直後となった11日のNY株式市場ではダウが序盤に一時マイナス圏に落ち込んだものの、中盤以降上昇して123ドル高で終了。関税政策の影響は限定...

続きを読む
世界で拡大する貿易戦争

世界で拡大する貿易戦争

米トランプ大統領が10日になって、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミに対して25%の関税をかけると発表した。これは全ての国に適用され例外はないとのことだ。EUはすでに報復措置を示唆しており、アメリカ発の貿易戦争が世界的に拡大することになる。

続きを読む
11
Feb

本日は東証が休場

11日は日本が建国記念の日で祝日となる。 中国報復関税の影響は軽微 本日・2月11日は日本が建国記念日の祝日で、東証は休場する。一方週明け10日には米トランプ政権の関税に対抗するための中国の報復関税が発動されその悪影響が懸念されたものの、NY株式市場は動揺せず。ダウ工業平均は序盤から終盤を通してプラス圏で推移し、終値は167ドル高だった。 今日の展望 今...

続きを読む
仮想通貨市場は現在の上昇を維持できるのか

仮想通貨市場は現在の上昇を維持できるのか

2023年末から現在までの1年あまり仮想通貨市場は上昇してきた。楽観的あるいは強気な仮想通貨業界関係者は今後もこのような上昇が続くとの予想を述べているが、現実がそこまで上手く行くとは限らない。

続きを読む
金融庁が仮想通貨を有価証券として扱う方向へ

金融庁が仮想通貨を有価証券として扱う方向へ

仮想通貨ETFの実現に向けた勉強会の開催を続けている金融庁が、仮想通貨を有価証券として扱う法改正を目指す方向性であると報じられた。このような法改正が実現すれば、日本で仮想通貨ETFの実現が可能になる。

続きを読む
イーサリアムの新アプデ「ペクトラ」のテストが開始へ

イーサリアムの新アプデ「ペクトラ」のテストが開始へ

4月頃に予定されているイーサリアムの次回のアップデート「ペクトラ(Pectra)」のテストが、2月から開始される見込みになった。テストを行い問題がなければ4月にアプデが実施される。

続きを読む
今週の金融市場の動き総括、2月3~7日

今週の金融市場の動き総括、2月3~7日

今週は米1月ADP雇用統計と1月雇用統計が発表された。しかしそれ以上に大きな材料となったのは、先週末にトランプ大統領が発表した中国など3ヶ国に対しての追加関税であった。中国に対しては実際に発動され、米中貿易戦争懸念が高まり株式市場の売り材料となった。

続きを読む
8
Feb

来週から中国の報復関税が発動

来週の10日から中国の米に対する報復関税が発動される。 米中貿易戦争再開か 今週は米トランプ政権が中国に課した10%の追加関税が発動した。中国は報復措置として米国のエネルギーや製品に10~15%の報復関税をかける政策をすでに発表しており、来週の10日から発動となる。そのような状況だが7日夜には米1月雇用統計が発表され予想を下回る前月比14万3000人増だっ...

続きを読む
Amazonは米企業として史上最高売上達成

Amazonは米企業として史上最高売上達成

Amazonが6日のNY株式市場終了後に10~12月期決算を発表。売上高が1,878億ドルで、同社として過去最高値になるとともに米企業全体でも現時点で過去最高の売上額となった。

続きを読む

世界の取引チャンスを活かしましょう