不動産投資ファンドが配当支払い遅延

不特定多数から資金を集めて不動産に投資をする「みんなで大家さん」からの配当支払いが、遅れているとの事実がわかった。ここ数年は地価の高騰を背景としてこのような不動産投資ファンドが増えているものの、今後地価が下落に転じたらリスクが高まる。

「賃料収入が遅れているため」と説明

　不特定多数から資金を集めて不動産に投資をする「みんなで大家さん」という投資商品がある。この商品は基本一口が100万円とかなり高額であるが、集められた資金は不動産開発プロジェクトに投資される。

　そしてプロジェクトから得た利益の一部を配当として投資家に還元する。「みんなで大家さん」の各プロジェクトを見ると、配当利回りは年間5～10％とかなり高めになっている。

　ところが「みんなで大家さん」が運営するプロジェクトの1つで、最近になって配当の支払いが遅れていることがわかった。そのプロジェクトとは、「ゲートウェイ成田」と名付けられた、成田空港の近くにホテルやイベント施設などを建設する大規模なものであった。

　そもそも「ゲートウェイ成田」は2020年頃からスタートしたプロジェクトなので、順調にいけばもう建設は終わっているか、少なくともかなり進んでいるはずだった。ところが現実は5年以上経った現在でもほとんど着工されていないという。

　今回の支払い遅延については、「グループ内の開発業者から支払われる土地の賃料収入が遅れているため」との説明があった。今後早期に配当支払いを実施し、信頼を回復できるかどうかが注目される。

　不動産価格の高騰を背景に、こういった不動産に投資をするファンドが最近は増えている。中には「らくらく投資」などと謳っているものもあり、共通しているのは不特定多数から資金を集めて不動産の開発や賃貸プロジェクトに投資をするというもの。中には海外の不動産に投資をするものもある。

　そして多くのファンドが「これまで元本割れ実績ゼロ」と謳っている。これまで元本割れがなかったこと自体は事実であろう。ただしここ15年ほどはずっと不動産価格が上昇しており、不動産開発プロジェクトが利益を出しやすい環境が存在していた。

　しかしこのような地価の上昇はいつまでも続かない。特にここ数年は円安のために外国人投資家による国内不動産への投資が増えており、それによって不動産価格は高騰してきた。

　そのため特に都市部で「日本の庶民が家を買えない」との不満が高まっており、将来的には外国人による不動産投資は規制される可能性が高い。そしてそれが地価下落に転じるきっかけとなることは十分ありえる。

　地価が下げに転じると、多くの不動産プロジェクトや企業が傾くのは、数年前の中国や他の多くの国の事例を見てもわかる。「みんなで大家さん」他の不動産投資ファンドは地価が上昇を続けている間はよいが、下げに転じたら要注意と言える。