今週の金融市場の動き総括、8月18～22日

今週は日本とユーロ圏のインフレ指標が発表され、どちらもほぼ予想通りだった。またNZとスウェーデンが政策金利を発表した。さらに22日夜にFRBのパウエル議長がジャクソンホール会議で講演を行い、近い将来の利下げを示唆したことで金融市場が大きく変動した。

ダウは22日に一時1,000ドル近く上昇

　今週は日本とユーロ圏の消費者物価指数が発表された。20日水曜にはユーロ圏の7月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋2.3％で速報値時点と同じだった。22日金曜には日本の7月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比＋3.0％を上回る＋3.1％だったが、前月の＋3.3％は下回った。

　これら以外に発表された主な指標を見ると、19日火曜にはカナダの7月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比＋1.8％を下回る＋1.7％だった。20日にはイギリスの7月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋3.7％を上回る＋3.8％だった。

　そして22日にはドイツの第2四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比0.4％増を下回る0.2％増で速報値時点の0.2％より下方修正された。

　今週はニュージーランドとスウェーデンが政策金利を発表した。20日に発表されたニュージーランドの政策金利は予想通り0.25％のまま据え置きで、政策金利は3％とされた。同じ日にはスウェーデンが政策金利を発表し、予想通り2％のまま据え置きだった。

　しかし今週に経済指標や政策金利の発表以上に注目されていたのは、米国時間の21～23日に開催されたジャクソンホール会議だった。ジャクソンホール会議は、年に1度世界の金融・財政政策担当者やエコノミストが一堂に会して行われる会議。

　今回の会議で最も注目されていたのは、例年のようにFRBのパウエル議長の講演だった。議長の講演は日本時間の22日午後11時から行われ、「リスクバランスは政策修正を正当化する可能性がある」との発言があった。

　これは利下げを行うことができる環境が整ったことを示唆しており、すなわち近い将来の利下げを示唆する発言であった。この発言によって今週終盤は金融市場が大きく変動した。

　今週前半のNY株式市場はジャクソンホール会議待ちの様子見ムードが強く、18～20日の3日間連続でダウ工業平均がわずか2桁の変動で終了。21日も152ドル安と大きな動きにはならなかった。しかし22日にパウエル議長が利下げを示唆するとそれが買い材料となり、この日は一時1,000ドル近く暴騰した末に846ドル高で終了した。

　一方今月8日に赤沢経済再生担当相が米による対日関税の修正の可能性に言及して以来暴騰相場となっていた東京株式市場は、今週前半も堅調な相場が継続した。先週は4営業日中3営業日で史上最高値を更新した日経225平均は、今週明け18日月曜も336円上昇して最高値を更新した。

　翌19日も場中の最高値を更新したものの終値は168円安となり最高値更新はできず、20日はそれまでの暴騰の反動で658円の大場下落。21日も278円安で終わり、22日は小幅上昇したが週足では745円高だった。

　為替市場を見ると、今週の開始時点では1ドル＝147円台後半だった米ドル/円は、週の前半には円高に動き週半ばに一旦146円台をつけた。だがそこで下げ止まり、その後は円安に転じて22日のパウエル議長講演前には148円台後半をつけ149円に接近。そしてパエウル議長が利下げを示唆すると急激な円高になり、再度146円台で今週を終えた。

　来週はアメリカの第2四半期GDP改定値や、アメリカの7月個人消費などが発表される。そして27日水曜にはエヌビディアの5～7月期決算発表がある。来週はこれらの材料の他に、FRBの利下げ見通しを受けたNY株式市場の堅調な地合がどこまで続くかが注目される。