今週の金融市場の動き総括、8月11～15日

今週は日本がお盆休みの週だった。米では7月CPIとPPIが発表されまちまちの内容だった一方、日本は先週8日に米からの関税が修正される可能性が浮上したことで株式市場が暴騰し、日経225平均は週に3回も史上最高値を更新した。

お盆で閑散市場だが最高値

　今週は日本がお盆休みだったものの、東証はカレンダー通りの業務で特別な休場日はなかった。一方海外では通常営業で、今週はアメリカの7月消費者物価指数（CPI）と7月卸売物価指数（PPI）が発表された。

　12日火曜に発表された米7月CPIは、予想の前年同月比＋2.8％を下回る＋2.7％だった。食料品などを除いたコア指数は予想を上回ったとはいえ、この統計によって9月FOMC時における利下げがほぼ確実になり、0.5％の大幅利下げを予想する声も増えた。

　ところが14日木曜に発表された7月PPIの方は、予想が前年同月比＋2.5％、結果が＋3.3％と予想を0.8ポイントも上回る結果だった。コア指数も同様に予想より0.8ポイント上で、これによって9月の利下げ観測は後退したがまだゼロになったわけではなく利下げの可能性は残っている。

　これら以外に発表された今週の主な経済指標を見ると、14日にはイギリスの第2四半期GDPが発表され予想の前年同期比1.0％増を上回る1.2％増だった。同じ日にはユーロ圏の第2四半期GDP改定値が発表され予想通りの前年同期比1.4％増で、速報値時点と同じだった。

　そして15日金曜には日本の第2四半期GDPが発表され、予想の前期比年率0.4％増を上回る1.0％増で、これで5四半期連続プラス成長となった。

　政策金利はオーストラリアとノルウェーの発表があった。12日に発表されたオーストラリアの政策金利は予想通り0.25％の利下げで金利は3.6％とされた。14日に発表されたノルウェーの政策金利は予想通り4.25％のまま据え置きだった。

　先週の8日金曜朝方に訪米中の赤沢経済再生担当相が、米による対日関税を定めた大統領令が修正される可能性について言及した。これが日本の株式市場にとって強力な買い材料となり、8日の東京株は大幅高で終了した。

　そして今週は11日が山の日で休場していたものの、先週終盤の地合が残り12日以降は暴騰相場となった。日経225平均は3連休明け12日には一時1,100円以上暴騰して去年7月につけた史上最高値を更新し、終値も898円高で最高値だった。

　13日には史上初めて43,000円を超え、この日は556円高で終了して連日の最高値更新。14日はそれまでの暴騰による反動から625円安となったものの、15日は729円高で今週3回目の最高値更新。週足では1,558円高だった。

　一方NY株式市場も別の要因を材料に上昇した。ダウ工業平均は11日月曜には200ドル下げたものの、12日発表の7月CPIが予想を下回ったことで9月の大幅利下げ観測が台頭。12日には483ドル、13日水曜には463ドル上昇した。

　だが14日発表の7月PPIが予想を大幅に上回ったために利下げ観測は後退してこの日は11ドル安で終了。15日は34ドル高で終わり、週足では771ドル高だった。

　為替市場では米ドル/円は週明けには円安に動き12日夜には一旦1ドル＝148円50銭をつけた。しかし12日夜に発表された米7月CPIによってFRBの早期かつ大幅利下げ観測が高まると、その後は円高・米ドル安に動き14日には一時146円台前半をつけた。

　だが14日夜に米7月PPIが発表され予想より高い数字だったことでFRBによる利下げ観測が後退して発表後は1円ほど円安が進行。今週の終値は147円台だった。

　来週は日本とユーロ圏の7月消費者物価指数の発表があり、またニュージーランドとスウェーデンの政策金利も発表される。そして週後半には年に1度、世界の中銀総裁や財政政策担当者などが集まるジャクソンホール会議がある。そこではパウエル議長など要人が発言をするため、大いに注目されている。