今週の金融市場の動き総括、8月4～8日

今週7日に米国による日本への関税が発動された。発動前後には7月に発表された合意内容と食い違う部分があって懸念が高まったものの、8日金曜朝にそれが修正される可能性があると発表されると株式市場にとって強力な買い材料となりその日は暴騰相場となった。

仮想通貨はリップルが上昇

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。その中でも発表された主な指標を見ると、4日月曜にはトルコの7月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比＋34.10％より低い＋33.52％だった。トルコのインフレ率は他国より相当高いとはいえ、ここ6～12ヶ月は低下傾向にある。

　6日水曜にはユーロ圏の6月小売売上高が発表され、予想の前月比0.4％増を下回る同0.3％増だった。8日金曜にはカナダの7月雇用統計が発表され、予想の前月比1万3500人増に反して4万800人の減少だった。

　政策金利はインド、イギリス、メキシコが発表。6日にはインドの政策金利が発表され、予想通り5.5％のまま据え置きだった。7日にはイギリスの政策金利が発表され、予想通り0.25％の利下げが発表されて政策金利は4％とされた。そして8日未明にはメキシコの政策金利が発表され、予想通り0.25％の利下げで金利は7.75％とされた。

　そして今週はトランプ関税面で大きな動きがあった。7月23日には日米間の貿易交渉で合意に達したと発表され、合意した税率の関税が今週7日に発動された。しかし発動前後に日本政府が発表した内容と食い違う情報が米政府側から発表され、一時は懸念が高まった。だが8日早朝になって、ワシントンを訪問中の赤沢経済再生相が「米側は（関税を定めた）大統領令を修正することが可能」と述べた。

　先週の1日金曜に発表された米7月雇用統計が予想を下回り、さらに前2ヶ月の数字が大幅下方修正されたことで今週明けの東京株式市場の地合はよくなかった。日経225平均は4日月曜に509円下落したものの、翌5日火曜以降に地合が好転して5～7日まで3日連続上昇。

　そして8日朝方には赤沢大臣が大統領令修正の可能性について発言したことで暴騰相場となり、場中に一時1,000円近く暴騰した末に761円高で終了。またその後夕方以降の先物も数百円上昇して今週を終えたことで、来週には昨年7月につけた42,426円の史上最高値更新への期待がかかる。

　一方NYダウは先週の5日連続マイナス引けだったが、今週は懸念されていたほど続落しなかった。4日には先週の下げの反動で585ドル反発して終わり、その後4日間は小幅な値動きが継続。週足では587ドル高だった。

　一方仮想通貨市場ではリップル（XRP）に好材料が出た。週前半は430～450円で推移していたリップルだが、日本時間の8日未明頃に「SECとリップル社が共同で控訴の取り下げを申請した」との情報が流れた。これが買い材料となり、8日中にリップルは一時500円に接近した。

　来週は日本がお盆休みに入り、また11日月曜は山の日で東証が休場する。一方で海外では12日火曜にアメリカの7月消費者物価指数、14日木曜にユーロ圏の第2四半期GDPなど重要な指標が複数発表される。

　日本でも15日金曜に第2四半期GDP速報値が発表されるが、お盆期間でありながら来週に日経225平均の最高値更新期待が残ることには変わりはない。