今週の金融市場の動き総括、8月7～11日

日本では今週11日は祝日で株式市場が休場し、世間はお盆休みに入る週となった。海外では米7月CPIなどが発表されたものの重要な発表は比較的少なく、株式市場にとっては大きな材料のない1週間だった。

為替は円安が進行

　今週は10日木曜にアメリカの7月消費者物価指数（CPI）が発表。予想の前年同月比＋3.3％に対し、発表は＋3.2％と予想より低かったが前月の＋3.0％を上回った。アメリカのインフレ率は過去1年ほどずっと低下が続いてきたものの、ここにきて下げ止まった。

　また同時に発表された食品・エネルギーを除いたコア指数は前年同月比＋4.7％（予想＋4.8％）で、前月の＋4.8％よりわずかに低下した。

　翌11日金曜にはアメリカの7月卸売物価指数が発表され、予想の前年同月比＋0.7％に対し発表は＋0.8％。前月の＋0.2％よりかなり高い数字が出た。

　それ以外の主な経済指標を見ると、9日水曜には中国の7月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比－0.4％に対し発表は－0.3％。2021年2月以来のマイナスで、中国のデフレ傾向が鮮明になった。

　11日にはイギリスの第2四半期GDPが発表され、予想を0.2ポイント上回る前年同月比＋0.4％だった。

　主要国の政策金利発表はなかったものの、インドとメキシコが政策金利を発表した。10日に発表されたインドの政策金利は予想通り6.5％のまま据え置き、11日未明に発表されたメキシコの政策金利も11.25％のまま据え置きだった。

　今週のNY株式市場は週明けにFRBの幹部が来年の利下げの可能性について言及したことで、7日月曜はダウ工業平均が407ドル上昇。しかし8日火曜以降は大きな材料がなく小幅な上下が続き、週足では216ドル高だった。

　日本では11日が山の日で祝日だったため、東京株式市場は7～10日の4営業日のみとなった。先週一旦33,000円をつけた日経225平均は今週は32,000円台のレンジから大きく動かず、小幅な上下が続き週足では281円高だった。

　為替市場は大きく円安に動いた1週間だった。1ドル＝141円台から始まった今週の米ドル/円は、週前半にFRB関係者が追加利上げを示唆する発言をしたことで円安・米ドル高が進行。10日の米7月CPI発表前には143円台だったが発表された数字が前月より高かったため、利上げの長期化観測が台頭して発表後に一段と円安が進行。週の終了間際には一時145円をつけた。

　1ユーロ＝156円から始まったユーロ/円も今週は円安・ユーロ高が進行。週後半には2008年以来の円安・ユーロ高水準となる159円をつけた。

　来週は日本の第2四半期GDPと7月消費者物価指数が発表される。またどちらも改定値だが、ユーロ圏の第2四半期GDPと7月消費者物価指数発表もある。そして政策金利はノルウェーとニュージーランドが発表する。比較的重要な材料が少ない週になるが、日本がまだお盆期間中であるため日本の投資家にとってはその方が安心か。