今週の金融市場の動き総括、8月21～25日

今週は重要な経済指標の発表は少なかった。また政策金利も韓国とトルコの発表のみだった。しかし週の終盤には米でジャクソンホール会議が開催されてパウエル議長等要人が発言したことで、金融市場が動いた。

今週も円安が進行

　今週は重要な経済指標の発表は少なかった。23日水曜にはアメリカの7月新築住宅販売件数が発表され、予想の年率換算70万4000件に対し発表は71万4000件と予想を上回った。25日金曜にはドイツの第2四半期GDP改定値が発表され、予想通りの前年同期比0.2％減で速報値から修正はなかった。

　政策金利は24日木曜に韓国が発表し、予想通り3.5％のまま据え置きだった。同じ日の夜にはトルコが発表し予想は2.5％の利上げだったものの、発表されたのは予想を大きく上回る7.5％の利上げで政策金利は25％とされた。

　しかし今週の金融市場にとって最も大きな注目材料だったのは、24日からアメリカで開催される年に1度の金融政策関係者の会合・ジャクソンホール会議だ。またその中でも25日午後11時頃からのFRBパウエル議長の講演が注目されていた。

　パウエル議長は予定通りに行われた25日の講演で「最近良好なデータが出ているがインフレ抑制までは長い道のりがある」と述べてインフレ抑制にはまだ時間がかかることを示唆し、必要なら追加利上げを行うことも示した。

　米利上げの長期化観測が高まっていることに加え、中国の不動産バブル崩壊問題も残り今週のNY株式市場にとって重しとなった。NYダウは21～22日に2日連続下げた後は上下を交互に繰り返す相場が続き、24日は373ドルとやや大きな下げで終了。週足では154ドル安だった。

　一方東京株式市場では先週日経225平均が6月上旬以来2ヶ月半ぶりの安値で終了。しかし為替市場で円が安止まりしていることなどを材料に、今週はリバウンド相場となった。

　日経225平均は21日から24日まで4日連続上昇して4日間での上げ幅は800円近くになり、32,000円を回復。しかし25日になると663円暴落して今年2番目の下げ幅を見せ、週足では174円の小幅高だった。

　為替市場では先週1ドル＝146円50銭まで円安になった米ドル/円は、今週は145円台からスタート。週明け21日は上昇して146円を回復したが、その後22～23日は円高に動き一旦144円台後半まで後退。だが24日日中からはまた円安が継続して、25日のパウエル議長の発言で146円60銭をつけて先週の最高値を更新した。

　また24日のトルコの大幅利上げ発表後にはトルコリラが急騰。利上げ発表前には1リラ＝5.35円だったトルコリラ/円は、発表後に急騰して一時5.8円をつけた。

　来週は主要国や新興国の政策金利発表はないが、アメリカの8月ADP雇用統計と8月雇用統計発表がある。また同じくアメリカの第2四半期GDP改定値や、7月個人消費のPCEデフレーターも発表される。アメリカ関連の指標が非常に多い週になり、発表の内容次第ではまた円安が進行することもありえる。