今週の金融市場の動き総括、8月14～18日

今週は重要な経済指標がいくつか発表された一方、週半ばに公表されたFOMC議事要旨で今後の追加利上げが示唆されたことや、中国の恒大集団が米で破産法を申請したことなどが株式市場にとって売り材料となった。

NYダウは800ドル近く安

　今週は日本やユーロ圏の重要な経済指標が発表された。15日には日本の第2四半期GDPが発表され、予想の前期比年率3.1％増に対し発表は同6.0％増と予想を遥かに上回った。しかしこの数字は輸出の増加と輸入の減少によるところが大きく、日本の内需や国内消費は伸び悩んでいる。

　16日水曜にはユーロ圏の第2四半期GDP改定値が発表され、予想通りでかつ速報値と同じ前年同期比0.6％増だった。18日金曜には日本の7月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋3.1％。前月より0.2ポイント低下した。同じ日にはユーロ圏の7月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りでかつ速報値と同じ前年同月比＋5.5％だった。

　政策金利は、ロシアが最近のルーブル下落を見て15日に緊急利上げを発表。政策金利を3.5％引き上げて12％とした。16日にはニュージーランドが発表し、予想通り5.5％のまま据え置きだった。17日にはノルウェーが発表し、予想通り0.25％の利上げが発表されて4％とされた。

　そして17日午前3時には前回のFOMC議事要旨が公表された。その中で将来的にインフレ率が再度上昇するリスクについて言及され、必要なら追加利上げを行う用意があると示唆された。

　また同じ17日には2年前から経営危機が浮上していた中国の恒大集団が、アメリカで連邦破産法第15条の適用を申請した。第15条はよく使われる「日本の民事再生法に相当する」第11条とは別で、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するために申請される。典型的な倒産手続きとは違うが、金融市場を動揺させるには十分だった。

　今週の株式市場はFRBによる利上げ継続見通しや中国バブル崩壊懸念を受け、軟調な1週間となった。NY株式市場ではダウ工業平均が15～17日の3日間に800ドル以上下落。14日月曜と18日はプラスだったものの上昇幅はごくわずかで、週足では781ドル安だった。

　東京株式市場も同様で、日経225平均は15日を除いた4営業日で下落。週足では1,023円安で、週後半には6月上旬以来約2ヶ月半ぶりの安値をつけた。

　7月後半以降先週まで円安・米ドル高が続いてきた為替市場では、今週も円安が進行。1ドル＝145円付近から今週をスタートした米ドル/円は、週の序盤から中盤にかけて円安が進行して17日未明のFOMC議事要旨公表後は146円50銭をつけた。しかし終盤になるとこれまでの反動から円高に動き、週の終値は145円台前半だった。

　仮想通貨市場では17日から18日にかけて市場全般が崩れ、多くの通貨が数％から十数％下落。ビットコインは6月以来2ヶ月ぶりとなる380万円台をつけた。

　来週は重要な経済指標の発表は少ないが、韓国とトルコの政策金利発表がある。そして週後半には年に1度のジャクソンホール会議があり、FRBのパウエル議長他各国の要人が発言する。来週の最大のイベントはジャクソンホール会議になるだろう。