今週の金融市場の動き総括、7月3～7日

今週は米6月ADP雇用統計と6月雇用統計の発表があったが、それらはまちまちな結果だった。それ以外に発表された米経済指標は良好なものが多く、今月の米政策金利発表で利上げが行われる可能性が高まった。

週後半は株が大幅安

　今週はアメリカの6月ADP雇用統計と6月雇用統計が発表された。6日木曜に発表された6月ADP雇用統計は、予想の前月比22万8000人増に対し発表は49万7000人増で予想を大きく上回る良好な数字だった。

　一方7日金曜に発表された6月雇用統計は、予想が前月比22万5000人、結果が20万9000人とADP雇用統計と逆に予想を下回る結果だった。

　それ以外に発表された主な経済指標を見ると、3日月曜朝には日本の景気見通しを示す4～6月期日銀短観が発表され、全体的には予想を上回る数字だった。また2つの雇用統計以外にも多くの米経済指標が発表されたが、予想を上回るものが多かった。

　政策金利は4日火曜にオーストラリアが発表し、一部に0.25％利上げ予想もあったが発表されたのは4.1％のまま据え置きだった。6日にはポーランドの発表があり予想通り6.75％のまま据え置きだった。

　今週は経済指標や政策金利発表以外の材料は少なかった。そして発表された米経済指標の多くが予想を上回ったことで、FRBによる利上げの長期化見通しが台頭。株式市場は軟調な1週間となった。

　週明け3日のNYダウは10ドルの小幅高で終了したものの、この時点で6月15日の終値を上回り終値としての今年の最高値を更新した。翌4日は独立記念日のため休場した後、5～7は3日連続で大幅下落。特にADP雇用統計が予想を上回ったことで7月利上げの可能性が大きく上昇した6日は366ドル安で、週足では673ドル安だった。

　東京株式市場もかなり値動きの荒い1週間だった。日経225平均は週明け3日は6月までの暴騰相場の勢いが残り、564円も上昇。しかし翌4日から7日まで4日連続で下げ、6・7日の2日間の下げ幅は約1,000円にもなる暴落。週足では801円安だった。

　米利上げの長期化見通しが台頭したにも関わらず、政府日銀による介入への警戒感もあり米ドルは先週の水準以上に上昇しなかった。先週を1ドル＝144円台半ばで終えた米ドル/円は、週の前半はあまり動かず144円台のまま推移。しかし週後半になると円高に動き、特に7日の米雇用統計発表後は急激な米ドル安になり週の終値は142円だった。

　先物市場では週開始直後の3日に、サウジアラビアとロシアが8月の原油減産計画を発表した。週開始時は70ドルをわずかに上回る水準だったNY原油は、減産発表を受けて緩やかに上昇。8日になると上昇が加速し、週の終値は約1ヶ月ぶりの高値となる73ドル台後半だった。

　来週はニュージーランド、カナダ、韓国が政策金利を発表する。また12日水曜にはアメリカの6月消費者物価指数（CPI）が発表される。アメリカのCPIは前月より一段の低下が予想されているが、この発表次第で金融市場が大きく動く可能性もある。