今週の金融市場の動き総括、6月26～30日

今週は主要国の政策金利発表はなく、重要な経済指標も米欧のインフレ率発表など少なかった。比較的材料が少ない1週間ながらも発表された米経済指標が軒並み良好だったことから、株式市場は堅調な動きが続いた。

為替は1ドル＝145円

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。また経済指標も重要なものが比較的少なかったが、アメリカやユーロ圏のインフレ指標が発表された。

　30日金曜にはユーロ圏の6月消費者物価指数速報値が発表され、予想の前年同月比＋5.6％に対し発表は＋5.5％。前月の＋6.1％より低下した。同じ日にはアメリカの5月個人消費支出のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋3.8％で前月より低下した。一方同時に発表されたコア指数は予想を下回った。

　他に発表された重要指標としては29日木曜に発表されたアメリカの第1四半期GDP確定値があり、予想の前期比年率1.4％増に対し発表は2.0％増で予想を上回った。

　今月中旬に米政策金利が発表された際にFRBパウエル議長が「今年あと2回は利上げを行う」と述べたこともあり、先週のNY株式市場ではダウ工業平均が5営業日全て下落する低調な相場だった。

　しかし今週は発表された米経済指標が軒並み良好だったため、NY株式市場の地合は改善。ダウ工業平均は27、29、30日の3日間で上昇し上昇幅は全て200ドル以上。またマイナスで終わった26、28日の下げ幅はわずかで、週足では680ドル高だった。

　5月から6月前半にかけて猛烈な上昇が続いた東京株式市場も、6月後半になって上昇が一服した感がある。26、27日は小幅に下げた日経225平均は、28日には665円も暴騰。しかし29、30日にはあまり動かず、週足では408円高だった。

　FRBによる利上げ長期化見通しを受け、為替市場では今週も円安・米ドル高が進行した。週の開始時点では1ドル＝143円台だった米ドル/円は、週を通して円安が進行して27日火曜には144円をつけ、30日には一時145円をつけた。急激な円安のために日本国内では政府日銀の要人による円安けん制発言が相次いだ。

　ユーロ/円も週前半には多少上昇して27日から28日にかけて瞬間的に1ユーロ＝158円をつけたが、週後半には大きく上昇せずに主に157円台に留まった。

　仮想通貨市場ではアメリカでビットコインETF申請が相次いだことで6月20日前後にビットコインが急騰したが、今週は440万円付近で横ばい。30日には米証券当局がビットコインETF申請の不備を指摘したとの情報が流れ、20万円近く急落する場面もあった。

　また米当局から仮想通貨として認められているライトコインは、週前半は12,000円台で推移していたが30日から週末にかけて20％以上高騰した。

　来週はアメリカの6月ADP雇用統計と6月雇用統計が発表される。またオーストラリアとポーランドの政策金利発表がある。米雇用統計以外は比較的材料が少ないので、株式市場は今週の堅調な地合が続くかもしれない。