今週の金融市場の動き総括、7月24～28日

今週は日米欧の政策金利があり、欧米はほぼ予想通りの発表内容だったものの日銀はYCC政策の修正を発表した。また米GDPや個人消費のPCEデフレーターといった重要な指標も発表され、それらの発表はほぼ全て週後半だったことから週後半に市場が大きく変動した。

NYダウは13連騰で止まる

　今週は日米欧の政策金利発表があった。27日木曜未明にはまずアメリカが発表。今回はもともと0.25％の利上げが予想されていたものの、7月に入って予想を下回る米経済指標が多かったことから、据え置き予想も出てきていた。しかし発表されたのは0.25％の利上げで、政策金利は2001年以来の水準となる5.25～5.5％とされた。

　そしてその後のパウエル議長の会見では、「金融政策は会合ごとに決定する」との発言があった。前回・6月の会見では今年中にあと2回の利上げを行うと明言していたのだが、今回の発言はややトーンダウン。これで今年中の追加利上げはわからなくなった。

　同じ日の夜にはECBが政策金利を発表し、予想通り3つある政策金利が全て0.25％引き上げられ、最重要政策金利は4.25％とされた。同時に発表された声明やラガルド総裁の会見で今後の利上げについて明確な言葉はなかったが、まだ数回の利上げがあると見られている。

　28日金曜の正午頃には日本の政策金利が発表された。金利自体は据え置きだったものの、異次元緩和政策の中の長期金利の誘導目標レンジ政策、つまりYCC（イールドカーブ・コントロール）政策の修正が発表。「長期金利は0％±0.5％の目標レンジを維持しつつ、市場の動向次第では1％までの上昇を容認する」とされた。

　一方今週発表された主な経済指標を見ると、27日にはアメリカの第2四半期GDPが発表され、予想の前期比年率1.8％増に対し発表は2.4％増と予想を上回った。28日発表のアメリカの6月個人消費のPCEデフレーターは予想通りの前年同月比＋3.0％で、前月より0.8ポイント低下した。

　NY株式市場の堅調な地合は今週になっても続いた。先々週月曜から先週金曜まで10営業日上昇を続けてきたダウ工業平均は、今週も24日月曜から上昇が続き政策金利発表日となった26日水曜（～日本時間27日未明）も82ドル高で終了。これで1987年以来36年ぶりの13連騰となった。

　しかし翌27日には下落して1897年以来の14連騰はならず。28日には176ドル高で終わり、週足では228ドル高だった。

　東京株式市場では7月に入ってから日経225平均が32,000円台で停滞しているが、今週も変わらなかった。24～26日の3日間は32,500～800円の狭いレンジを中心に推移。27日後場には33,000円に接近したものの、翌28日前場には32,400円台まで大きく後退した。

　そして28日の昼休み中に日銀が金融政策を発表すると、後場は一時下げ幅が800円を超えて32,000円に接近したが、その後急反発してこの日は132円安で終了。週足では455円高だった。

　為替市場では米ドル/円は1ドル＝141円台から今週をスタート。週前半は円高が続き、27日のECB政策金利発表前後にやや円安に動いたものの、その後再度円高に。139円付近で迎えた日銀の金融政策発表直後は乱高下したが、28日夜以降に急激に円安に動き週の終値は141円だった。

　来週はアメリカの7月ADP雇用統計と7月雇用統計、さらにユーロ圏の第2四半期GDPや7月消費者物価指数が発表される。またカナダ、オーストラリア、ブラジルの政策金利発表がある。来週は材料に欠かない週となるだろう。