今週の金融市場の動き総括、7月17～21日

今週は米にとっては先週の6月CPI・PPI発表と来週の政策金利発表の谷間の週になった。FRBの利上げが早期に停止されるとの観測によりNY株式市場の堅調な地合は続き、ダウ工業平均は先週に続いて5日全てプラスで終了した。

ダウは10営業日連騰

　アメリカでは先週に6月消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表された。また来週にはFOMCが開催され政策金利が発表される。今週はそれらの谷間の週であり、重要な発表が比較的少なかった。

　今週発表の主な経済指標を見ると、17日月曜には中国の第2四半期GDPが発表され、予想の前年同期比7.1％増に対し発表は6.3％増と予想を下回った。

　18日火曜にはアメリカの6月小売売上高が発表され、予想が前月比0.5％増、結果が0.2％増と予想を下回った。19日水曜にはユーロ圏の6月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋5.5％で速報値と同じだった。21日には日本の6月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの＋3.3％。前月より0.1ポイントインフレが悪化していた。

　今週は新興国複数が政策金利を発表した。20日木曜にはトルコが発表し3.5％の利上げが予想されていたが、発表されたのは2.5％の利上げで17.5％とされた。同じ日には南アフリカが発表し、0.25％の予想に対して発表は8.25％のまま据え置きだった。21日にはロシアが発表して0.5％の利上げ予想に対し発表は1％の大幅利上げで8.5％とされた。

　先々週発表の米6月雇用統計や先週発表の米6月CPI・PPIが予想を下回ったことで、今月開催のFOMCで金利据え置きが発表されるとの観測が浮上。また米利上げの早期停止観測も高まり、それがNY株式市場にとって大きな買い材料となっている。

　先週を5営業日連続高で終えたダウ工業平均は、今週になっても上昇が止まらず。17日から連日上昇して18日の上げ幅は366ドル。今週も5日連続プラスで終わり週足では718ドル高。先週から数えて10営業日連続上昇となり、昨年4月以来の35,000ドルを回復して今年の最高値を更新した。

　一方でIT銘柄には下げた銘柄が多く、NASDAQ総合指数は17～19日の3日間は上昇したが20～21日はマイナスで終了。週足でも81ポイント安だった。

　5月から6月前半にかけて猛烈に上昇してきた東京株式市場だが、7月に入ってからは上昇の勢いは止まっている。17日が海の日で休場した後、18～19日の日経225平均は2日間で500円ほど上昇。しかし20～21日にはそれ以上に下落し、週足では87円安だった。

　為替市場では米雇用統計やCPI・PPIの数字を受けて先々週末から先週にかけて円高・米ドル安が進行。今週序盤はしばらく1ドル＝138円台で推移していたが、18日に日銀の植田総裁が「インフレ目標達成にはまだ遠い」との趣旨の発言をしたことでその後は円安が進行。さらに21日になると「日銀は早期にYCC政策の修正には動かない」との趣旨の報道が流れたことで、一気に1円50銭ほど円安になり一時は142円に接近した。

　仮想通貨市場では先週に2年以上続いたリップルの裁判が終わり、結果を受けてリップルが一時80％近く暴騰して100円を超えた。今週はそのまま高値を維持し、主に100～115円のレンジに留まった。

　来週は日米欧の政策金利発表がある。その中でも特に注目度が高いのは日本時間27日木曜未明の米政策金利発表で、0.25％利上げと予想されていたが雇用統計やCPI・PPIの数字が予想を下回ったことで据え置き予想も台頭。今のところどちらになるか50:50と言える状況にある。

　米政策金利とともに今後の金融政策を示す声明やパウエル議長の会見で市場が大きく動く可能性がある。