今週の金融市場の動き総括、7月10～14日

今週はNZやカナダの政策金利が発表され、同時に米6月CPIとPPIが発表された。米CPI・PPIはどちらも予想を下回り、先週の米6月雇用統計が予想を下回ったことと併せ米利上げの早期停止見通しが拡大した。

NYダウは5日連続高

　今週はニュージーランド、カナダ、そして韓国が政策金利を発表した。12日水曜にはNZが発表し、予想通りの5.5％据え置きだった。NZの政策金利据え置き発表は2021年秋以来。同じ日にはカナダが発表し、予想通り5％のまま据え置きだった。13日木曜には韓国の発表があり予想通り3.5％のまま据え置きだった。

　今週の経済指標発表の中で最も注目されていたのは、12日に発表されたアメリカの6月消費者物価指数（CPI）と思われる。同指標は予想が前年同期比＋3.1％だったが結果は＋3.0％で、予想より低く前月の＋4.0％より大きく低下。2021年春以来の低インフレ率となった。

　翌13日にはアメリカの6月卸売物価指数（PPI）が発表され、予想より0.1ポイント低い前年同月比＋0.1％。PPIもアメリカのインフレの低下を示した。

　他に発表された主な経済指標を見ると、10日月曜には中国の6月CPIが発表され予想が前年同月比＋0.2％、結果が±0％と中国はインフレではなくデフレ入りの兆しが出てきている。

　先週金曜に発表されたアメリカの6月雇用統計だけではなく、今週発表の6月CPI・PPIも予想を下回った。そのため7月のFOMCにおける利上げ見送り見通しや、今後の早期利上げ停止見通しが台頭。利上げ見送り見通しから今週のNY株式市場は終始堅調だった。

　ダウ工業平均は10日に209ドル、11日火曜に317ドル上昇し、残り3日間も全てプラスで終了。今週は5連騰して週足では775ドル高だった。

　早期利上げ停止見通しによって為替市場では円高が進行したため、東京株式市場はNYほど堅調ではなかった。日経225平均は週前半には下げが続き、12日には6月8日以来の終値31,000円台となる31,943円で終了。

　しかし翌13日には500円近くの大幅高となり、14日は小幅安で週足では3円高とごくわずかな上昇だった。

　為替市場ではすでに述べたように円高・米ドル安が続いた。先週前半は1ドル＝144円台で推移していた米ドル/円は、予想を下回る雇用統計を受けて終盤に下落。今週は142円台からスタートしたものの、10日午前中に多少円安に動いたのみでその後は週の後半まで円高が進行。14日には一時137円台前半をつけたが、そこから多少はリバウンドして週の終値は139円付近だった。

　仮想通貨市場では大きなニュースが流れた。2020年12月から続けられてきたリップルの裁判が14日未明に終わり、リップル社の一部勝訴だった。今週は主に65円付近で推移してきたリップルだが、判決を受けて一時は80％近く高い116円まで大暴騰。その後も14日から週末にかけて100～110円付近の判決前より遥かに高い水準に留まっている。

　来週は日本とユーロ圏の6月消費者物価指数が発表される。また南アフリカ、トルコ、ロシアと新興国の政策金利発表が多い。比較的重要度の低い発表が多く、再来週の日米欧の政策金利発表前の一休みの週となるだろう。