今週の金融市場の動き総括、7月11～15日

今週は米6月CPIが発表され、予想を上回る数字で米のインフレが全く収まっていないことが明らかになった。米インフレ指標を受けて今月末のFOMCでは1％の利上げ観測すら台頭。今週発表されたカナダやNZの政策金利も大幅な利上げだった。

今月の米1％利上げ観測も

　今週は経済指標の発表が多かったが、その中でもアメリカの6月消費者物価指数が最も注目された指標の1つだった。13日水曜に発表された同指数は、予想の前年同月比＋8.8％に対し結果は＋9.1％で1981年以来41年ぶりの高い数字だった。また同時に発表されたコア指数は、予想が前年同月比＋5.7％に対し結果は＋5.9％と予想を上回ったが、前月よりは低下した。

　翌14日木曜にはアメリカの6月卸売物価指数が発表され、予想の前年同月比＋10.7％に対し発表は＋11.3％で1981年1月以来41年半ぶりの高い数字だった。

　高いインフレ率発表を受け、今月27日（日本時間28日未明）に発表される米政策金利は0.75％以上の利上げになることがほぼ確実になった。また発表後は1％利上げ観測も出たが、その後セントルイス連銀のブラード総裁が「7月のFOMCで1％利上げをする必要性を感じない」と発言したり、他のFRB幹部も1％利上げに慎重な発言を行ったため週末までには1％利上げ観測は後退した。

　それ以外に発表された重要な経済指標としては15日金曜発表の中国第2四半期GDPがあり、予想を下回る前年同期比0.4％増だった。この時期は上海など多くの都市でロックダウンが実施されており、中国経済がロックダウンの影響で大きく減速した。

　政策金利は13日にニュージーランドが発表し、予想通り0.5％の利上げで2.5％とされた。同じ日の夜にはカナダが発表し予想は0.75％利上げだったが、発表はそれを上回る1％の利上げで政策金利は2.5％とされた。

　利上げ加速見通しを受けて今週のNY株式市場は軟調な動きが続き、11～14日までダウ工業平均が4日連続100～200ドルずつ下落。先週金曜から数えて5営業日連続安となった。しかし週後半にFRB幹部複数が1％利上げに慎重な発言をしたため、15日には658ドルも暴騰。週足では50ドル安と15日だけで4日間の下げをほぼ帳消しにした。

　為替市場で円安が進行したため、東京株式市場はNY市場より堅調だった。日経225平均は12日火曜に476円安と下落したものの、他4日は小幅ながら全て上昇。週足では271円高だった。

　為替市場を見ると米ドル/円は週前半は137円台を中心に推移。そして13日に米6月CPIが発表され9％を超える数字が出ると、FRBによる利上げ加速見通しが台頭して13日から14日にかけて大幅な円安・米ドル高が進行。一時は1998年以来となる139円台をつけたが、その後は反動で緩やかな円高が続いた。

　来週は日本とユーロ圏の政策金利発表が予定されている。日本は相変わらず現状維持予想だが、ECBは0.25％の利上げが予想されている。また日本とユーロ圏の6月消費者物価指数も発表され、どちらも前月とほぼ同じ高い数字が予想されている。日本は高いといっても2.2％の予想なので他国よりはかなり低い。

　ユーロ圏の政策金利と同時に発表される声明や、消費者物価指数の数字次第ではユーロが大きく動くこともありえる。