今週の金融市場の動き総括、7月4～8日

今週は米6月雇用統計が発表されたが、それ以外では米ADP雇用統計も発表が中止となるなど重要な発表が比較的少なかった。そのためNY株式市場は材料難で比較的動きが小さい週で終わる一方、原油など一部の先物が大きく動いた。

米雇用統計は予想を上回る

　今週は7日木曜に米6月ADP雇用統計が発表される予定だったが、直前になって急遽「調査方法変更準備のため今月は発表なし」と発表。ADP雇用統計の発表がない異例の月となった。

　しかし8日金曜の米6月雇用統計は予定通り発表され、予想の前月比26万8000人増に対し発表は37万2000人増と大幅に上回った。同時に発表された米6月失業率は予想通りの3.6％だった。雇用統計が予想を大幅に上回ったことで、7月末発表の米政策金利は0.75％利上げとなる可能性が高まった。

　米雇用統計以外に発表された主な経済指標は6日水曜に発表されたアメリカの6月ISM非製造業景況指数があり、予想が54.3、結果が55.3と予想を上回った。8日にはカナダの6月雇用統計が発表され、予想の前月比2万3500人増に対し発表は4万3200人減と予想に反して減少だった。

　政策金利は5日火曜にオーストラリアが発表し、予想通り0.5％の利上げで政策金利は1.35％とされた。

　今週はNY株式市場にとってはやや材料難とも言える1週間だった。4日月曜は米独立記念日のため休場。3連休後となった5日はダウ工業平均が一時700ドル以上下げたものの、後半に切り返して129ドル安で終了。6日以降も特筆するほど大きな動きはなく、週足では241ドル高だった。

　景気後退懸念が遠のいたことなどから東京株式市場の方はやや堅調な週となった。日経225平均は6日には316円下落したが他の4営業日は全て上昇で終わり、週足では582円高だった。

　今週は一部の先物銘柄がかなり大きく動いた。4日から5日日中にかけて110ドル付近で推移していたNY原油は、5日夜に今後中国で再度ロックダウンが実施される可能性があると報じられたことで10ドルほど暴落。6日には4月下旬以来となる95ドル台まで下落した。だが週後半になると米景気指標や6月雇用統計が良好だったことなどを手掛かりに反発し、週の終値は104ドル台だった。

　6月以降暴落が続いてきたNY天然ガスは、週前半は先週から引き続き軟調な動きとなり6日から7日日中は100万BTU＝5.5ドル付近で推移。しかし7日夜に発表された米天然ガス在庫の増加幅が予想を下回ったことで10％以上急騰し、一時は6.4ドルに接近。その後も週の終了時まで6ドル台に留まった。

　来週は13日水曜にアメリカの6月CPIが発表され、前月より高い前年同月比＋8.8％が予想されている一方、食料品を除いたコア指数は前月より低い数字が予想されている。

　それ以外には14日木曜に米6月PPI、15日金曜には中国の第2四半期GDPと米6月小売売上高など重要な指標の発表が多い。

　またカナダとニュージーランドの政策金利発表もある。来週はかなり多くの材料が出るため、金融市場のボラティリティが高い週になりそうだ。