今週の金融市場の動き総括、6月27～7月1日

今週は主要国の政策金利発表はなかった。しかし発表された米経済指標に予想を下回っているものが多く、米経済の後退懸念が台頭。週後半はNY株式市場や米ドルなどが下落した。

ダウは週足403ドル安

　今週発表された経済指標にはアメリカの景気関連指標が多かった。28日火曜には6月リッチモンド連銀製造業指数が発表され、予想の－5に対し発表は－19とかなり予想を下回った。

　29日水曜に発表された米第1四半期GDP確定値は、予想が前期比年率1.5％減、結果が1.6％減と予想より0.1ポイントだけ減少幅が大きかった。30日木曜には6月シカゴ購買部協会景気指数が発表され、予想が58.0、結果が56.0でこの指標も予想を下回った。

　そして1日金曜に発表された6月ISM製造業景況指数は、予想の54.9に対し発表は53.0とこちらもまた予想より悪い数字だった。以上のように発表されたアメリカの景気を示す指標が全て予想を下回っており、米経済の後退懸念が大きく高まった。

　それ以外に発表された経済指標は、30日に発表されたイギリスの第1四半期GDP改定値が予想通りの前年同期比8.7％増。同じ日に発表されたカナダの4月GDPは予想の前年同月比4.9％増に対し発表は5.0％増とわずかに高い数字。

　同じく30日に発表されたアメリカの5月PCEデフレーターは予想より0.1ポイント低い前年同月比＋6.3％。食料品を除いたコア指数も予想より0.1ポイント低い前年同月比＋4.7％で、アメリカのインフレにピークアウト感が出てきた。また1日に発表されたユーロ圏の6月消費者物価指数は予想より0.2ポイント高い前年同月比＋8.6％だった。

　米景気後退懸念が高まったため、今週のNY株式市場はやや軟調な動きだった。先週1,600ドル以上上昇したダウ工業平均は27日月曜に小幅下落した後、28日は491ドルの大幅下落。その後は上げと下げの日を交互に繰り返し、週足では403ドル安だった。

　東京株式市場も週後半には崩れた。週前半の日経225平均は27日が380円、28日が178円と連日上昇して27,000円を回復。しかしその後地合が変わり29日は245円、30日は411円、1日は458円と3日連続下落して26,000円を割って今週を終了。週足では556円安だった。

　為替市場では米ドルも週前半と後半で地合が変わった。米ドル/円は週前半に円安・米ドル高が進行し、パウエル議長が今後インフレ対策を進めると発言した29日には1998年以来の1ドル＝137円をつけた。

　しかし発表された米景気指標が軒並み予想を下回ったことで週後半には円高・米ドル安に転換。一時は134円台まで円高になり、週の終値は135円台前半だった。

　先物市場では6月以降下げが続いている天然ガスが今週も暴落。週前半は100万BTU＝6.5～6.7ドルで推移していたNY天然ガスは、30日に発表された米天然ガス在庫が予想を上回る増加だったため発表後に10％を超える暴落。一時は3月下旬以来の安値となる5.3ドル台をつけた。

　来週は4日月曜がアメリカは独立記念日となり休場する。またその後は7日木曜に米6月ADP雇用統計、8日金曜に6月雇用統計が発表される。5日火曜にはオーストラリアの政策金利発表が予定されており、0.5％の利上げが予想されている。米雇用統計の数字次第では、金融市場が大きく動くことも考えられる。