先週は日米などの政策金利が発表され、今後の米利上げ加速見通しからNY株式市場は大幅安となった。しかし今週になると発表された米経済指標に予想を下回るものが多かったため、NY株式市場は一転暴騰相場となりダウは先週の下げ幅を帳消しにした。
今週は消費者物価指数(CPI)を発表した国が多かった。22日水曜にはイギリスの5月CPIが発表され、予想通りの前年同月比+9.1%で前月より0.1ポイント高い数字だった。一方食料品を除いたコア指数は予想が前年同月比+6.0%、結果が+5.9%で、前月の+6.2%より低かった。
同じ日には南アフリカの5月CPIも発表され、予想が前年同月比+6.2%、結果が+6.5%と前月より0.6ポイント高い数字だった。またカナダの5月CPIは予想の前年同月比+7.4%に対し発表は+7.7%とこちらも前月より0.9%も高かった。
そして24日金曜には日本の5月CPIが発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比+2.1%。前月と全く同じで日銀が目標としていた2%を上回った。
政策金利は23日木曜から24日未明にかけてトルコと南アフリカが発表。トルコは予想通り14%のまま据え置きで、南アフリカは同じく予想通り0.75%の利上げを発表して7.75%とした。
今週発表された複数の米経済指標が予想を下回ったことで、米利上げのこれ以上の加速見通しが後退。先週と先々週は連続で約1,500ドルずつ下がったNYダウは、今週になると大きくリバウンドした。
NY株式市場は20日月曜は休場していたものの、21日火曜には641ドル上昇。22~23日に行われたFRBパウエル議長の議会証言も無難に通過し、22日は小幅に下落した後23日は194ドル、24日は823ドルと連続上昇。週足では1,612ドル高で先週の下げを帳消しにした。
先週は約1ヶ月ぶりに日経225平均が25,000円台まで下落した東京株式市場も、今週はリバウンドした。20日は先週の軟調な地合が残り、場中としては3月以来となる25,500円台まで下落。
だが翌21日には475円上昇し、22~23日は小幅に上下した後24日には320円高で終了。週足では528円高だった。
為替市場では週前半は先週の0.75%利上げと今後の利上げ加速見通しが残り円安・米ドル高が進行。22日未明には1998年以来24年ぶりの円安となる136円70銭をつけた。しかしその後は発表された米経済指標が低調で利上げ加速見通しが後退し、23日には134円台まで後退した。
先物市場では米バイデン政権が今週になってガソリン税の一時停止措置を提案したことで、週半ばにはNY原油が一時101ドル台まで大幅下落。その後は週末まで105~106ドルを中心としたレンジに留まった。
NY天然ガスは週前半には100万BTU=6.7~6.8ドルで横ばいだったものの、23日夜に発表された米天然ガス在庫が予想を上回る増加だったことでまた大きく下落。週後半には一時6ドルに接近した。
来週は30日木曜にアメリカの5月個人消費支出・PCEデフレーター、1日金曜にはユーロ圏の6月消費者物価指数と欧米のインフレ指標が発表される。この発表内容によってはまた利上げ加速懸念が高まり、金融市場が大きく動くことになるだろう。
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