今週の金融市場の動き総括、6月6～10日

先週金曜発表された米5月雇用統計や今週10日に発表された米5月CPIが予想を上回ったことで、今週はFRBによる利上げ加速観測が再燃。そのため為替市場では円安・米ドル高が進行し、NY株式市場は軟調な1週間となった。

為替は円が大幅安に

　今週に先立ち先週の3日金曜に発表された米5月雇用統計は、予想の前月比32万5000人増に対し発表は39万人増と予想を上回った。雇用統計が好調だったことで今週は最初から米利上げの加速見通しが高まっていた。

　その後は8日水曜に日本の第1四半期GDP改定値が発表され、予想の速報値時点と同じ前期比年率1.0％減に対し発表は0.5％減とマイナスながら多少は上方修正された。同じ日の夜にはユーロ圏の第1四半期GDP確定値が発表され、予想の前年同期比5.1％増を上回る5.4％増だった。

　そして10日金曜夜には米5月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋8.3％より高い＋8.6％だった。この数字は3月の＋8.5％を上回り40年ぶりの高インフレとなる。また食料品を除いたコア指数も、予想が前年同月比＋5.9％、結果が＋6.0％と予想を上回った。

　政策金利は7日火曜にオーストラリアが発表し、0.25％や0.4％の利上げ予想を上回る0.5％の利上げが発表されて0.85％とされた。9日にはユーロ圏が発表し予想通り据え置きだったものの、次回・7月には利上げが行われるとかなり明確に示された。

　先週の雇用統計や今週のCPIを受け、アメリカではFRBによる利上げ加速見通しが高まった。そのためNY株式市場は軟調な1週間となり、6日月曜は16ドル高、7日火曜は264ドル高と最初の2日間は上昇したダウ工業平均はその後3日連続下落。9日木曜は638ドル安、10日は880ドル安と連日暴落し、週足では1,507ドル安だった。

　一方6日に日銀の黒田総裁が講演を行い、「家計の値上げ許容度が高まっている」「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」などと発言。この発言によって日銀が円安阻止のために動かないとの見通しが広がり、先週3日の米雇用統計の数字と併せて今週の為替市場における大きな円売り材料となった。

　先週を130円台で終えた米ドル/円は、週明けから大きく上昇。円安・米ドル高は8日まで続き2002年以来20年ぶりの134円台をつけたが、そこでようやく一服して9～10日は134円を挟んだ細かい動きが続いた。

　NY株式市場は暴落したものの円安が進行したことなどから東京株式市場は崩れなかった。日経225平均は6～8日まで3連騰して3月下旬以来約2ヶ月半ぶりに28,000円を回復。10日金曜は422円安と大幅下落したが、週足では63円高のプラスだった。

　先物市場ではNY原油が120ドル付近で高止まりし、一時は123ドルをつけた。NY天然ガスは週前半には上昇して8日には2008年以来14年ぶりの高値となる9.6ドルをつけた。しかし8日には米テキサス州でLNG輸出プラントの火災が起こり、輸出が滞って在庫が増えるとの見通しから8.1ドルまで暴落。その後10日までには9ドルまでリバウンドするなど乱高下の週だった。

　来週は日本、アメリカ、イギリス、スイスと政策金利発表が多い。アメリカは前回に続いて0.5％利上げが予想されており、イギリスは0.25％利上げが予想されている。日本とスイスは据え置き予想。政策金利の発表内容はどの国も予想から大きく離れないと思われるが、声明で述べられる今後の見通し次第では金融市場に大きな影響が出るだろう。