今週の金融市場の動き総括、5月22～26日

今週は米の第1四半期GDP改定値や4月個人消費のPCEデフレーターが発表された。またNZやトルコなどの政策金利発表もあった。しかしそれらよりも大きな材料として米債務上限問題の期限が迫っており、市場には週を通して緊張が流れた。

日経は連騰がストップ

　今週はアメリカの重要な指標がいくつか発表された。25日木曜に発表された第1四半期GDP改定値は、予想の前期比年率1.1％増に対し発表は1.3％増と予想を上回った。また26日金曜には4月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想が前年同月比＋4.3％で結果は同＋4.4％。前月の＋4.2％より上昇しており、アメリカのインフレが根強いことがわかった。

　これら以外に発表された主な指標を見ると、24日火曜に発表されたアメリカの4月新築住宅販売件数は、予想の年率換算66万5000件に対し発表は68万3000件だった。25日に発表されたドイツの第1四半期GDPは、予想が前年同期比0.1％減、結果が0.5％減だった。

　また今週は新興国の政策金利が複数発表された。24日水曜にはニュージーランドが発表し、予想通り0.25％の利上げが発表されて5.5％とされた。25日には韓国が発表し予想通り3.5％のまま据え置きだった。同じ日には南アフリカが発表し、予想通り0.5％の利上げで8.25％とされた。トルコも同じ日に発表し、予想通り8.5％のまま据え置きだった。

　しかし今週は経済指標や政策金利よりも、アメリカの債務上限問題が市場の関心事だった。今週中にも何度かバイデン大統領と野党の代表で協議が行われたものの、26日までに合意に達しなかった。

　債務上限問題のためNY株式市場は今週も軟調な1週間だった。ダウ工業平均は22日月曜から3日連続で3桁下落し、25日にも続落して先週から数えると5営業日連続安。しかし26日には328ドル反発して週足では333ドル安だった。

　一方東京株式市場は先週までの暴騰相場から、今週になって一服した感がある。日経225平均は22日月曜と23日前場まで先週と同じく急激な上昇が続き、23日は一時31,352円とバブル後最高値をつけた。

　だが23日後場になって突然崩れてこの日は9営業日ぶりの下げで終了。翌24日も続落したが、25・26日は小幅反発して週足では108円高だった。ただし26日夕方以降の先物は、円安進行などを受け27日朝方までに数百円上昇した。

　為替市場では今週も円安が進行した。週明け時点では1ドル＝138円だった。週前半は138円50円付近で横ばいだったものの、24日夜頃から円安が進行。25日には約半年ぶりの140円をつけ、今週の終値は140円50銭だった。

　来週はアメリカの5月ADP雇用統計と5月雇用統計が発表される。しかし主要国の政策金利発表はない。

　そして今週末になって、アメリカでバイデン大統領と野党の代表が債務上限問題で基本合意した。来週になると議会の上下院が法案の審議に入り、焦点は上下院を通過できるかに移る。債務上限問題はまだ完全には解決していない。