今週の金融市場の動き総括、5月15～19日

今週は日本のGDPやインフレ率など重要指標が発表された。米では金融不安や債務上限問題がくすぶり続けNY株式市場は週足で小幅高だった一方、日本の株式市場は稀に見る大暴騰を見せた。

日経は週足1,420円高

　今週は日本の重要指標が発表された。17日水曜に発表された第1四半期GDP速報値は、予想の前期比年率0.7％増に対し発表は1.6％増と予想を上回った。しかし前期の数字が0.1％増から0.1％減に下方修正されており、小幅とは言えマイナスになった以上喜べるような発表ではなかった。

　19日金曜には4月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋3.4％だった。前月の数字が＋3.1％だったので、日本のインフレはまた進行したことになる。

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。その一方でアメリカでは金融不安が残り、また債務上限問題で与野党が合意できなければ6月初旬にも米政府がデフォルトする懸念が高まった。

　だが17日にはバイデン大統領が演説を行い、債務上限問題について「合意できると確信している」と発言。この発言でデフォルトの懸念は後退した。

　NY株式市場ではダウ工業平均が15日月曜に小幅上昇した後、16日火曜には336ドル下落。しかしバイデン大統領の演説が行われた17日には408ドル上昇し、残り2日も小幅な上下を繰り返し週足では126ドル高だった。

　その一方で今週は東京株式市場が大暴騰した。このタイミングで暴騰になった理由はいろいろ考察されているが、最近ウォーレン・バフェット氏が日本株への投資を増やす旨の発言を何度かしていることも一因と見られる。

　日経225平均は週明け15日から急上昇が続き、今週は5日連続で200円以上上昇。先週から数えると7営業日連続高となった。17日には2021年9月以来となる30,000円をつけ、翌18日には前日のNY株高を受けて480円も上昇。さらに19日には2021年9月の高値を超えてバブル崩壊後の最高値を更新し、週足では1,420円高だった。

　為替市場では今週は円安・米ドル高が続いた。週明け時点では1ドル＝135円台後半だったレートは、良好な米経済指標や米企業の決算、さらに17日のバイデン大統領の演説などを材料に円安が進行。18日木曜夜から19日未明にかけて半年ぶりの円安水準となる138円台後半をつけた。

　だが19日夜になるとFRBのパウエル議長が、今後は大幅な利上げは必要がないと示唆する発言を行った。さらにイエレン財務長官も金融不安がまだ終わってないことを示唆する発言を行い、これらの発言を受けて1円ほど円高になり137円台前半に。その後20日未明にはまた小幅に円安に動き、137円台後半で今週を終えた。

　来週はアメリカの第1四半期GDP改定値や、4月個人消費支出のPCEデフレーターが発表される。またニュージーランド、韓国、トルコ、南アフリカが政策金利を発表する。

　その一方で米債務上限問題は解決しないまま来週に突入する。債務上限問題と展開と併せ、東京市場が今週までの勢いを持続できるかどうかも注目材料となろう。