今週の金融市場の動き総括、5月2～6日

今週は日本がGWの連休で2日だけの営業だった。一方通常営業の海外では米英の政策金利や米4月雇用統計など重要な発表が多く、金融市場の変動も大きかった1週間だった。

原油や天然ガスが上昇

　今週は日本がGWにあたり、株式・先物市場は2日月曜と6日金曜だけ開いていた。一方海外では通常営業であり、重要な発表がかなり多かった。

　経済指標では4日水曜にアメリカの4月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比39万5000人増に対し発表は24万7000人増と予想をかなり下回った。5日木曜にはトルコの4月消費者物価指数が発表され、予想が前年同月比＋68％、結果が＋69.97％で約20年ぶりの高インフレとなった。

　6日にはアメリカの4月雇用統計が発表され、予想が前月比39万1000人増、結果が42万8000人増でADP雇用統計とは逆に予想を上回った。

　政策金利はオーストラリアが3日火曜に発表し、予想は0.15％の利上げだったが発表されたのは0.25％の利上げで政策金利は0.35％とされた。オーストラリアはこれがパンデミック開始以降初の利上げ。

　5日未明にはアメリカの政策金利が発表され、予想通りの0.5％利上げだった。しかしその後のパウエル議長の会見では、今後0.75％以上の利上げが行われるとの見通しを否定した。同じ日の夜にはイギリスの政策金利が発表され予想通りの0.25％利上げだった。これで英中銀の利上げは4回連続となる。

　今週のNY株式市場は米政策金利発表の前後に大きく動いた。ダウ工業平均は2～3日にはあまり動かず終わったが、4日の政策金利発表後の会見でパウエル議長が今後0.75％以上の利上げを否定。その発言を受けて暴騰し932ドル高で終了した。

　だが翌5日にはその反動で1,063ドル暴落。6日一旦500ドル以上続落したもののその後切り返し、98ドル安で終了。週足では78ドル安だった。ダウは4月22、26、29日に続く最近で4度目の暴落となり、初めて下げ幅が1,000ドルを超えた。米利上げ加速見通しを受けた株式市場の軟調な地合は今後も続くと思われる。

　東京株式市場は2日だけだったが、日経225平均は2日月曜には29円下落した後6日には185円高と小幅な動きのみだった。

　先物市場ではエネルギー価格が上昇した。週明け直後は一旦100ドル近くまで落ちたNY原油だが、4日にEUがロシア産原油の禁輸を決めたことで上昇。さらに5日には産油国の会合で追加増産をしないことが決定されたり、米政府が戦略石油備蓄の6,000万バレル補充を決めたことで111ドルまで上昇。今週の終値も110ドル台の高値だった。

　天然ガスも同様に今週は暴騰。先週を100万BTU＝7.2ドル台で終えたNY天然ガスは、ロシア産天然ガスの供給滞りなどを懸念して週明けから6日日中まで一貫して上昇。6日には9ドルに接近して今年の最高値とともに2008年以来の高値を更新した。しかしその後は急上昇の反動売りが出て、今週終了時までの約半日で1ドル下げて8ドル付近で今週を終えた。

　来週は11日水曜にアメリカの4月消費者物価指数が発表を予定されており、前月より低い数字が予想されている。アメリカのインフレもようやく一服の兆しが見えてきたのかもしれないが、FRBの利上げはまだしばらく続けられる見通しは変わらないだろう。