今週の金融市場の動き総括、4月25～29日

今週は米やユーロ圏のインフレ指標が発表され、また日本の政策金利が発表された。日本は今週から連休入りするため4営業日だけの週となった一方、NY株式市場は米利上げ加速懸念を受けて大幅下落した。

NASDAQは過去最大の下げ幅

　今週発表された経済指標にはインフレ関連のものが多かった。28日木曜には米第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率1.1％増に対し発表は1.4％減と予想に反して減少した。米GDPの減少はパンデミックが始まり厳しいロックダウンが敷かれた2020年第2四半期以来で、ウクライナ紛争やインフレがアメリカ経済に大きく影響していることが明らかになった。

　29日金曜にはユーロ圏の4月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋7.5％と前月より0.1ポイント高くユーロ圏の統計開始以来の最高値をまた更新した。食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋3.2％、結果が＋3.5％とこちらも前月より高い数字だった。

　そして同じ日の夜にはアメリカの3月個人消費に基づいたPCEデフレーターが発表され、予想の前年同月比＋6.7％に対し発表は＋6.6％と予想をやや下回った。

　また日本が連休に入る直前となる28日には、日銀が金融政策を発表。政策金利・量的緩和ともに現状維持だったが、長期金利上限を防衛する「指値オペ」が今後は毎日行われると発表された。

　アメリカでは利上げ加速見通しが高まっているため、今週のNY株式市場は大幅下落した。ダウ工業平均は25日月曜には238ドル上昇したものの、26日火曜には809ドル安と先週22日に続いて暴落。27日水曜は大きな変動はなく28日には614ドル高だったが、29日には939ドル安で今週2度目の暴落だった。

　これでダウの4月の下げ幅は1,701ドルとなり、下げ率では5％。下げ幅・下げ率ともにパンデミック開始で大暴落した2020年3月以来の大きさとなった。

　またIT銘柄が多いNASDAQ総合指数はダウ以上に下げが大きく、4月の下げ幅は1,886ポイントで下げ率は13％。下げ幅は今年1月の1,425ポイント、2020年3月の867ポイント、そしてリーマン・ショック時の2008年10月の371ポイントを超えて史上最大となった。なお下げ率では2008年10月は18％安なので今年4月より大きい。

　4営業日のみだった東京株式市場は、円安のため比較的下げ幅が小さかった。日経225平均は25日には515円安だったものの、その後は日替わりで上下を繰り返して終了。週足では258円安だった。

　為替市場では今週も円安が進行した。米ドル/円は週前半には目立った材料がなく127円台から128円台前半で推移していたが、28日に日銀が緩和を維持と発表し、さらに黒田総裁も会見で緩和維持姿勢を確認すると円が暴落。この日夜には2002年以来となる131円をつけたものの、そこからは29日にかけてやや円高に動き129円台で今週を終えた。

　来週は日本が連休中で2営業日だけとなるが海外では通常営業のため、アメリカ、イギリス、オーストラリアの政策金利が発表。またアメリカの4月ADP雇用統計と4月雇用統計も発表される。日本が休場中でも海外の材料によってかなり金融市場が大きく動くことも考えられる。