今週の金融市場の動き総括、4月18～22日

今週は主要国の政策金利発表はなかったが、来週後半以降の金利発表に向けて米利上げ加速見通しが高まった。米企業の1～3月期決算発表は全体的に良好で週前半の株式市場は堅調だったものの、週後半になって米利上げ加速見通しのため地合が悪化した。

NYダウは22日に981ドル安

　今週はいくつか重要な経済指標が発表された。18日月曜に発表された中国の第1四半期GDPは、予想の前年同期比4.4％増に対し発表は4.8％増で、予想こそ上回ったが中国経済の減速が鮮明になった。

　21日木曜に発表されたユーロ圏の3月消費者物価指数改定値は、速報値時点より0.1ポイント低い前年同月比＋7.4％だった。また22日金曜に発表された日本の3月消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋0.8％だった。

　今週は主要国の政策金利発表はなかったものの、来週後半から再来週にかけて日米を初め多くの国が金利を発表する。そしてアメリカではインフレ率が上げ止まらず、今週になって今後の利上げ加速を示唆する材料が複数出た。

　日本時間の19日火曜未明には、FRBセントルイス連銀のブラード総裁が「必要なら0.75％利上げも」と発言。22日未明にはパウエル議長が「次回5月のFOMCでは0.5％の利上げも選択肢に入る」と発言した。

　FRBの幹部が今後の利上げ加速発言を連発した一方、日銀は20日水曜に長期金利の上限0.25％を防衛するために「指値オペ」を実施。さらに21～26日にかけて4営業日連続で「指値オペ」を実施することも発表した。

　それに加えて22日夜には黒田総裁がNYで「円安でも金融緩和を継続する」と発言。複数の円売り・米ドル買い材料が出たため、今週の為替市場は先週までに引き続き円安・米ドル高が進行した1週間だった。

　週明けは126円台からスタートした米ドル/円は18日夜から19日夜にかけて急激に上昇。20日未明には2002年以来20年ぶりとなる129円台をつけた。その後はしばらく128円台を中心に推移していたものの、22日夜の黒田総裁の発言で再度129円をつけた。

　利上げ加速見通しを受け、NY株式市場は週後半になって大きく崩れた。18日は小幅安だったダウ工業平均は、米企業の良好な決算発表を受けて19日に499ドル、20日に249ドルと連日上昇。だが21日になると368ドル下落し、22日は2020年6月以来の下げ幅となる981ドル安。週足では640ドル安だった。

　東京株式市場では日経225平均が18日には294円下げたものの、その後3日連続で上昇し3日間の上げ幅は約750円に。しかし22日には448円下落して週足では12円高だった。また22日のNY株安を受け、22日引け時から23日朝までに先物が数百円下落した。

　来週は日本が連休に入るが、連休入り直前の28日木曜には日銀が金融政策を発表する。また28日にはアメリカの第1四半期GDPが発表され、日本が休場する29日にはユーロ圏の4月消費者物価指数やアメリカの3月個人消費など重要な発表が多い。

　重要な発表で相場が大きく動いても、日本の株式市場は休場しており日本の投資家にとってはバカンス中のケースも多いかもしれないので、注意が必要だ。