今週の金融市場の動き総括、5月19～23日

今週は重要な経済指標や政策金利の発表は比較的少なかった。しかし先週末に米国債が格下げされたことで米長期金利が上昇し、さらに週半ばにトランプ大統領が新たな関税を発表するとさらに懸念が高まり株や仮想通貨市場が急落した。

ビットコインは米ドル建て最高値

　今週は重要な経済指標の発表は少なかったがその中で主な発表を見ると、まずは19日月曜にユーロ圏の4月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋2.2％で速報値時点と同じだった。

　21日水曜にはイギリスの4月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋3.3％を上回る＋3.5％だった。23日金曜朝には日本の4月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比＋3.4％を上回る＋3.5％と2022年12月以来の高いインフレ率だった。そして同じ日にはドイツの第1四半期GDPが発表され、予想の前年同期比0.2％より良い±0％だった。

　政策金利は20日火曜のオーストラリアの発表のみで、予想通り0.25％の利下げが発表されて3.85％とされた。

　そして今週は他に重要な材料が出た。先週末には格付け会社のムーディーズが米国債を1段階格下げして「Aa1」としたため、アメリカの財政懸念が高まりその後米の長期金利が上昇。22日木曜には米下院がトランプ政権の減税法案を可決したことが、さらに米財政懸念を高めた。

　また23日にはトランプ大統領が、6月1日からEUに対して50％の関税をかけ、さらにアメリカ国内でiPhone製造しない場合はAppleに対して25％の関税をかけることと述べた。

　米財政懸念や長期金利高を受けて今週のNY株式市場は軟調な1週間となった。ダウ工業平均は19日は137ドル高と小幅上昇したものの、20日には114ドル下落し、長期金利の上昇を受けて21日には816ドルも暴落。残り2日間も22日は1ドル、256ドルと連日下げて週足では1,051ドル安だった。

　軟調な展開は東京株式市場でも同様で、日経225平均は19日に255円下落した後、残りの4日間も下げが目立ち週足では593円安だった。

　為替市場ではこれまで述べた米国債格下げ他の材料を受け、週を通して円高・米ドル安が進行した。先週を1ドル＝146円で終えた米ドル/円は、格下げ直後の週明けは145円台半ばから始まったがその後一貫して円高が進行。今週の終値は142円50銭だった。

　一方米財政への不安が買い材料となり、仮想通貨市場ではビットコインが上昇した。19日月曜朝時点では1,500万円だったビットコインは、21日から22日にかけて1,600万円まで上昇。この時点で米ドル建てでは1月につけた11万ドルの史上最高値を更新した。しかし23日にトランプ大統領が新たな関税を発表したことで1,525万円まで急落し、その後は週末にかけて1,500万円台前半に留まっている。

　来週は米4月個人消費のPCEデフレーターや米第1四半期GDP改定値が発表される。また政策金利はニュージーランド、韓国、南アフリカが発表する。その一方で今週出たトランプ大統領の新関税や米財政問題が引き続き市場を動かす大きな材料として残るだろう。