今週の金融市場の動き総括、5月12～16日

今週は米の4月CPIや日本の第1四半期GDPなど重要な経済指標発表が比較的多かった。その一方で先週末に行われた米中の貿易交渉で両国が関税の大幅引き下げで合意と発表されたことで、景気リスクが後退した。

12日のダウは1,160ドル暴騰

　今週は重要な経済指標の発表が比較的多かった。13日火曜にはアメリカの4月消費者物価指数（CPI）が発表され、予想の前年同月比＋2.4％より低い＋2.3％だった。トランプ政権が成立してすでに3ヶ月経った後の数字だったが、まだ政策によるインフレ再燃の兆しはない。

　15日木曜にはイギリスの第1四半期GDPが発表され、予想の前年同期比1.2％増より高い1.3％増だった。同じ日にはアメリカの4月卸売物価指数（PPI）が発表され、こちらも予想より0.1ポイント低い前年同月比＋2.4％だった。同じ日に発表されたアメリカの4月小売売上高は、予想より0.1ポイント高い前月比0.1％増だった。

　そして16日金曜には日本の第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率0.3％減を下回る0.7％減とマイナス成長だった。

　政策金利の発表は少なかったものの16日早朝にメキシコが発表し、予想通り0.5％の利下げで金利は8.5％とされた。

　そして今週は金融市場にとって大きな材料が出た。先週末にスイスで行われていた米中貿易交渉が終わり、米中がそれぞれ相手国にかけている関税を90日間の限定ながら115％も引き下げると12日月曜夕方に発表された。90日後以降のことは今後協議されるという。そして引き下げ措置は14日水曜に早くも実行された。

　今週の株式市場は米中の緊張緩和を受けて堅調な相場となった。週明け12日のNY株式市場ではダウ工業平均がこの材料によって1,160ドルも暴騰。翌13日と14日は小幅下落したものの、15日には271ドル高、16日は332ドル高と週後半の2日間も再度上昇して週足では1,405ドル高だった。

　一方為替が週の中盤以降円高に動いたことなどもあり、東京株式市場はNYほどの暴騰にはならなかった。日経225平均は12日には141円上昇した後、米中の関税引き下げが発表された後の13日には539円上昇。しかし円高を受けてその後3日間はさえない動きが続き、週足ではわずか250円高とNYダウに比べると物足りない上昇幅だった。

　為替市場ではやや大きな変動があった。米ドル/円は1ドル＝146円付近から今週をスタートした後、12日夕方頃に米中の関税引き下げが発表されたことでリスクが後退して円が急落。この日の夜には4月上旬以来となる148円50銭をつけた。

　だが週半ばに「米と韓国間で行われた通商交渉で為替が議題に挙がった」との情報が流れたことで、日米間も円安是正のための協議が行われるとの見通しが台頭。その後は円高が続き16日には一時144円台をつけた。

　先物市場では、コートジボワールの今期収穫されたカカオ豆の品質が悪いとの情報が買い材料となり、ココア価格が暴騰した。今週を1トン＝9,200ドルからスタートしたNYココアだが、週前半の上昇で10,000ドルを回復し、15・16日には連日高騰して11,000ドルを突破。週足では20％もの暴騰だった。

　来週は23日金曜に日本の4月消費者物価指数が発表され、前年同月比＋3.5％と2022年12月以来の高い数字が予想されている。またオーストラリアの政策金利発表がある。材料は比較的少ないが、日本のインフレ率には要注目だ。