今週の金融市場の動き総括、2月13～17日

今週は主要国の政策金利発表はなかった。一方経済指標は重要な発表が比較的多く、特に米1月CPIやPPIが予想を上回ったことで米利上げの長期化見通しが再燃。為替は一時1ドル＝135円をつけて昨年12月20日の日銀政策変更以来の円安水準となった。

株式市場は大きく動かず

　今週は主要国の政策金利発表はなかったが、その一方で経済指標には重要な発表が多い1週間だった。

　中でも最も重要な指標の1つ、14日火曜に発表されたアメリカの1月消費者物価指数は、予想の前年同月比＋6.2％に対し発表は＋6.4％と予想を上回った。これでアメリカのインフレ率は7ヶ月連続の低下となったが、低下率はだんだんと小さくなってきている。食料品などを除いたコア指数も、予想が前年同月比＋5.5％、結果が＋5.6％と予想を上回ったが、前月の＋5.7％よりは低下していた。

　さらに16日木曜にはアメリカの1月卸売物価指数が発表され、こちらは予想の前年同月比＋5.4％に対し結果は＋6.0％と予想をかなり上回った。

　他の重要な指標発表を見ると、14日には日本の第4四半期（10～12月期）GDP速報値が発表され、予想の前期比年率2.0％増に対し発表は0.6％増と低調だった。

　15日水曜にはアメリカの1月小売売上高が発表され、予想が前月比1.8％増、結果が3.0％増だった。この好調な数字も米利上げの長期化見通しを高める一因となった。

　2月3日発表の米1月雇用統計が予想を遥かに上回る数字だったことに加え、今週発表の1月CPIとPPIも予想を上回ったことで米利上げの長期化見通しが再燃。そのため今週の為替市場では米ドル高が進行した。

　週明け時点では131円台だった米ドル/円は、週を通して円安・米ドル高に動き17日金曜には一時135円まで上昇。昨年12月20日の日銀政策変更以来の円安となった。

　株式市場では米利上げの長期化見通しは売り材料だったが、好調な経済指標は買い材料になったために方向感に欠ける展開が続いた。NY市場ではダウ工業平均が連日上げ下げを繰り返し、週足では43ドル安だった。

　東京株式市場でも日経225平均は1日ごとに上げと下げを繰り返すのみで、週足では157円安。先週に続いて27,000円台で停滞していた。

　先物市場では昨年11月頃から急落が続いている天然ガスが今週も下落。NY天然ガスは週前半は100万BTU＝2.5ドル台を中心に推移していたものの、後半になって下落し2020年秋以来の安値となる2.2ドル台をつけた。

　仮想通貨市場は今週も上昇し、ビットコインは14日から15日にかけて約50万円も暴騰。330万円台をつけて昨年11月のFTX破綻以来の最高値となった。

　来週は24日金曜に日本の1月消費者物価指数が発表され、前月よりさらに高い4.2％と予想されている。日本のインフレ率は昨年4月以降上がり続けており、海外が頭打ちになった昨年秋以降も止まる気配がない。

　また来週にはニュージーランドとトルコの政策金利も発表され、NZは0.5％の利上げだがトルコは利下げが予想されている。

　それ以外にもアメリカの1月個人消費のPCEデフレーター発表もあり、比較的材料は多い1週間となるだろう。