先週は米英欧の政策金利が発表され、米1月雇用統計の発表もあったものの、今週は重要な材料が少なかった。そのため金融市場は比較的動きが少ない1週間だったが、10日金曜に次期日銀総裁に植田氏が推薦されると報道されたのは大きなサプライズだった。
先週は米英欧の政策金利が発表され、またアメリカの1月ADP雇用統計と1月雇用統計も発表されるなど重要な発表が多い1週間だった。
それに対して今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。主な指標としては10日金曜にイギリスの第4四半期GDPが発表され、予想通りの前年同期比0.4%増だった。同じ日にはカナダの1月雇用統計が発表され、予想の前月比1万5000人増に対し発表は15万人増とアメリカと同じく1月の雇用指標は良好だった。
政策金利はオーストラリアが7日火曜に発表し、予想通り0.25%の利上げが発表されて政策金利は3.35%とされた。また今週はポーランド、インド、スウェーデン、メキシコ、ロシアと中堅国の政策金利が多く発表された。メキシコは予想を上回る0.5%利上げだったが、他の国は予想通りの発表内容だった。
そして10日には、日銀の次期総裁として政府は経済学者の植田和男氏を推薦すると発表した。市場は今年4月に黒田総裁が退任した後の次期総裁人事に注目していたため、これは大きなサプライズとなった。
先週発表された米1月雇用統計が良好で今後の利上げ継続見通しが高まったとはいえ、NY株式市場は底堅く大きく崩れない1週間となった。ダウ工業平均は連日1%未満の小幅な上下を繰り返し、週足ではわずか57ドル安で終了した。
東京株式市場も同様で、日経225平均は週を通して27,000円台半ばで小幅推移。週足では161円高で、週の高値から安値までの差は400円未満だった。また日銀の次期総裁人事が10日午後4時過ぎに発表されたため、発表直後には先物が200円ほど急落する場面もあった。
為替市場では先週の米雇用統計を受け米ドルは週序盤に上昇し、1ドル=132円を突破して6日夜には133円に接近した。だがそこで米ドル高は止まり、8日未明からは131円台で停滞。10日夕方に日銀次期総裁発表で一旦2円ほど急落して130円を割ったが、約2時間後に植田氏が「金融緩和の継続は必要」と発言したために急反発。週の終値も131円台だった。
先物市場では今週を73ドルからスタートしたNY原油は週を通して上昇が続き、10日にロシアが3月に減産を行うと発表すると一段と高くなり80ドルをつけた。
来週は主要国の政策金利発表はない。そして14日火曜にはアメリカの1月消費者物価指数の発表が予定されており、6.2%と前月よりまた低い数字が予想されている。また15日水曜にはアメリカの1月小売売上高発表があるなど、全体的にアメリカの経済指標発表が多い。
しかしそれ以外にも日本の第4四半期GDPやユーロ圏の第4四半期GDP改定値なども発表される。最大の注目材料はやはり米1月消費者物価指数になるだろう。
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