今週の金融市場の動き総括、1月6～10日

今週は東証で大発会があり、東証も含めた世界の金融市場が年末年始を終え通常営業に戻った。そして発表された米12月雇用統計などが軒並み堅調だったため、FRBの利下げは休止観測が高まり株式市場は軟調な1週間だった。

10日にNY株大幅安

　今週は6日月曜に大発会があり東証が2025年の取引を開始。これで世界の金融市場が年末年始の休場を終えて通常営業に戻った。また9日木曜はアメリカでカーター元大統領の国葬が行われたことで、急遽NY株式市場が休場となった。

　今週発表された中で最重要の経済指標はアメリカの12月ADP雇用統計と12月雇用統計だったと思われる。8日に発表された12月ADP雇用統計は、予想の前月比14万人増を下回る12万2000人増だった。また10日金曜に発表された12月雇用統計は、予想の前月比16万人増を大きく上回る25万6000人増だった。

　これら以外に発表された主な経済指標を見ると、7日火曜にはユーロ圏の12月消費者物価指数が発表され予想通りの前年同月比＋2.4％だった。また同じ日に発表されたアメリカの12月ISM非製造業景況指数は予想が53.3、結果が54.1と予想を上回った。

　10日発表の米12月雇用統計によってFRBが利下げを休止する観測が高まった。もともとトランプ政権の政策によるインフレを警戒して1月末のFOMCにおける利下げ発表確率はかなり下がっていたが、今週の雇用統計発表で1月の利下げはなしがほぼ確定。さらに今後夏頃まで利下げを休止する見通しが高くなった。

　今週前半のNY株式市場は比較的動きが少なく、ダウ工業平均は6～8日まで3日連続で小幅推移。そして9日の休場の後10日に12月雇用統計が発表され米利下げの休止見通しが高まると、大きく下げて696ドル安で終了。週足では794ドル安だった。

　先週は12月30日以外休場した後、今週から新年の取引をスタートする東証は1週目からかなり荒い動きとなった。アメリカの長期金利高にともなって日本の長期金利にも上昇圧力が高まり、今週終了までに2011年以来の高水準となる1.2％付近まで上昇した。

　長期金利高は日本株の売り材料となり、6日の大発会では日経225平均が587円安で終了。しかし翌7日には776円暴騰して40,000円を回復するなど、年明けから乱高下となった。その後8・9日には小幅に下げた後、10日は415円安で終了。週足では704円安と低調な新年のスタートだった。また10日の場中終了後にNY株安を受けて先物が数百円下落して39,000円を割った。

　為替市場では米長期金利高を受けて緩やかながら円安・米ドル高が進行した。週明け時点では1ドル＝157円台前半にあった米ドル/円は、細かい上下を繰り返しつつも円安が進行して10日の米雇用統計発表後には一時159円に接近した。

　先物市場を見るとNY原油は週明けから73～75ドルのレンジで安定推移していたものの、10日になるとバイデン政権がロシアが制裁逃れに使っている「影の船団」を制裁対象に含めると発表したことで一時は78ドル近くまで高騰した。

　来週の13日月曜は日本の株式市場が成人の日で休場する。一方アメリカでは15日水曜に12月消費者物価指数が発表され、前年同月比＋2.9％と高めの数字が予想されている。この数字次第ではFRBの利下げ休止観測がまた高まり、株式市場にとって売り材料になることが考えられる。