今週の金融市場の動き総括、1月16～20日

今週は日本の金融政策と12月消費者物価指数が発表された。金融政策は一部で長期金利の誘導目標レンジ再拡大が予想されていたが、それがなかったために発表後は金融市場が大きく変動した。また12月インフレ率の方は前月よりまた高くなっていた。

ビットコインは今週も上昇

　今週最も重要な発表は18日水曜の日本の金融政策発表だったのではないだろうか。日銀は12月にサプライズで長期金利の誘導目標レンジをそれまでの0％±0.25％から、±0.5％に拡大した。

　この変更は全く予想されていなかったため、発表後に円が急騰し株式市場は急落するなど金融市場が大変動した。そして1月になると今月の会合でも再度のレンジ拡大が発表されるのではないかという観測が広がり、日本の長期金利は上昇して6日頃からずっと上限の0.5％付近に張り付いていた。

　しかし18日の発表ではレンジの拡大はなかった。そして一部細かい変更はあったものの、政策金利や異次元緩和政策は全体的に現状維持とされた。

　今週はトルコも19日木曜に政策金利を発表し、予想通り9％のまま据え置き。これでトルコは2ヶ月連続で金利を据え置いた。

　主な経済指標の発表を見ると、17日火曜には中国の2022年第4四半期GDPが発表され、予想の前年同期比1.8％増に対し発表は2.9％増と予想されていたよりもパンデミックの影響で経済は落ち込まなかった。

　18日にはユーロ圏の12月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋9.2％で速報値時点と同じだった。同じ日に発表されたアメリカの12月小売売上高は予想より0.3ポイント低い前月比1.1％減で、米経済の不況入り懸念が高まった。

　そして20日金曜に発表された日本の12月消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋4.0％。これは1981年12月以来の高いインフレ率だった。

　今週は日銀の発表によって為替市場が乱高下した。週明けから日銀発表前までは1ドル＝128円台であまり動きがなかった米ドル/円だが、18日に金融政策の現状維持が発表されると3円ほど円安に動き131円台に。しかし米利上げの打ち止め観測などから円高・米ドル安圧力は根強く残り、この日の夜までには日銀発表前の水準を超えて円高になった。

　NY株式市場は16日がキング牧師の日で休場しており、4日間だけの週となった。しかし米経済の後退懸念が高まっているため、連休明けの17日から大幅安が続き19日までの3日間でダウ工業平均は1,200ドル以上下落。20日になってようやく331ドル反発して、週足では927ドル安だった。

　日本の株式市場では日経225平均が16・17日と上下を繰り返した後、18日には日銀が長期金利のレンジ拡大を発表しなかったことで653円暴騰。翌19日には386円下落したが20日は小幅上昇し、週足では434円高だった。

　また先週の14日土曜早朝に急騰して270万円台を回復したビットコインは、今週月曜以降も大きく下がらず270万円台で推移。そして先週と同じ土曜早朝（21日）になるとまた急騰し、22日日曜にはついに一時300万円を回復した。

　来週はカナダと南アフリカの政策金利が発表される。またアメリカの第4四半期GDPや12月個人消費といった重要指標も発表が予定されている。そして中国は春節の休みに入る。さらに米大手企業の10～12月期決算発表も本格化し、その数字次第でNY株式市場が動くことになるだろう。