今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかったが、発表された米経済指標は総じて堅調だった。その結果米利上げの長期化見通しが高まり、NY株式市場は先週の高値から反落した。
先週の2日金曜には米11月雇用統計が発表されたものの、今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。
しかし発表された指標は堅調なものが多かった。例えば5日月曜に発表された米11月ISM非製造業PMIは予想の53.5に対し発表は56.5だった。9日金曜に発表された11月卸売物価指数は、予想を上回る前年同月比+7.4%だった。同じ日に発表された12月ミシガン大学消費者態度指数も予想より高い59.1だった。
今週発表された他国の主な経済指標を見ると、5日にはトルコの11月消費者物価指数(CPI)が発表され、約1年半ぶりに前月を下回る84.39%だった。また8日木曜に発表されたメキシコの11月CPIも前月を下回るなど、各国でインフレの頭打ち感が出てきている。
今週は政策金利が複数発表された。6日火曜にはオーストラリアが発表し、0.25%金利を引き上げて3.1%とした。これで豪中銀は4回連続で0.5%利上げを発表した後、2回連続で0.25%利上げを行った。
7日水曜にはカナダが0.5%の利上げを発表し、政策金利を4.25%とした。同じ日にはインドが0.35%の利上げを発表して政策金利を6.25%とした。8日未明にはブラジルが政策金利を発表したが、13.75%のまま据え置きだった。
先週発表された米11月雇用統計が予想を上回り、また今週発表された米経済指標も全体的に良好だったことから今週は米利上げの長期化見通しが台頭。先週はNYダウが4月以来の高値となる34,500ドルまで上昇したが、今週は一転して軟調な1週間となった。
ダウは5日に482ドル、6日に350ドルと週明け2日間連続で大幅下落。7~8日には小幅反発したものの9日には再度305ドル下落し、週足では953ドル安だった。
一方為替市場で先週の円高が止まったため、東京株式市場の方はNYのような軟調な1週間にはならなかった。日経225平均は連日小幅な上下を繰り返し、週足では124円高で終了した。
為替市場を見ると先週は1ドル=133円台まで円高が進行した米ドル/円だが、米11月雇用統計や今週発表の米経済指標が良好だったことで今週は反発。週半ばには一時137円台後半をつけ、週後半には主に136円台で推移した。
先物市場では今週は原油が大幅下落。NY原油は週明け5日には一旦82ドルまで上昇したものの、6日未明に5ドル以上下落。その後は4日間下げが続き、今年の最安値を4日連続で更新。9日には一時70ドルに接近した。
来週はアメリカ、ユーロ圏、イギリス他多くの政策金利発表があり、今年最後の政策金利発表ラッシュとなる。全体的に今年夏~秋より小さい利上げ幅が予想されており、2022年の世界的な利上げも減速してきた感がある。注目は各中銀の声明内容で、来年の利上げ見通しがどう示されているかになるだろう。
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