今週の金融市場の動き総括、11月28～12月2日

今週はFRBパウエル議長が発言を行い、今月中にも米利上げが減速されることが示唆された。その結果週後半は為替市場で円高・米ドル安が進行。NY株式市場は上昇したが、円高を受け東京株式市場はさえない1週間だった。

週後半に5円以上円高に

　今週はアメリカの重要指標が多く発表された。30日水曜に発表された11月ADP雇用統計は、予想の前月比20万人増に対し発表は12万7000人増と予想をかなり下回った。1日木曜には10月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋6.0％だった。前月の数字が＋6.3％だったので、アメリカのインフレ率はまた下がったことになる。

　そして2日金曜には11月雇用統計が発表され、予想の前月比20万人増に対し発表は26万3000人増と予想を上回った。これら以外にも今週は米経済指標の発表が多く、全体的に見ると予想を下回ったものが多かった。

　また今週は主要国の政策金利発表はなかった。

　一方日本時間の1日未明にFRBのパウエル議長が発言し、「利上げのペースを緩めることは理にかなう」と述べて今月に行われる次回のFOMC会合で利上げ減速を示唆した。

　この発言を受けて今週後半の為替市場は大きく動いた。今週前半の米ドル/円は138円台から139円台で横ばい。しかしパウエル議長の発言以降は急激な円高・米ドル安が進行し、わずか1日半後の2日夕方には8月以来となる133円台をつけた。

　その後2日夜に発表された米11月雇用統計が予想をかなり上回ったため2円ほど急騰したものの、円高・米ドル安基調は変わらずその後下落。週の終値は134円台だった。

　米利上げの減速見通しを受け、NY株式市場は先週に続いて今週も堅調な1週間となった。ダウ工業平均は28日月曜には497ドル下落したものの、翌29日火曜はほぼ変動なし。そしてパウエル議長の発言があった30日には737ドルも暴騰し、4月以来の高値水準に。2～3日には小幅に上下し、週足では82ドル高と今週も上昇した。

　一方円高によって頭を抑えられた東京株式市場はさえない1週間だった。日経225平均は28～30日まで3日連続で小幅下落した後、前日のダウ737ドル高を受け1日にはようやく反発して258円上昇。しかし翌2日には449円安で終わり、週足では506円安だった。

　先物市場では米ドル安を受け反対に動くことが多い金が上昇。NY金は週前半は1,750ドル付近で推移していたものの、週後半に上昇して1,800ドルをつけた。

　原油価格は中国で広がるロックダウンやそれに対する抗議活動が売り材料となり、28日には73ドルと1月以来の安値をつけた。だがその後は激しい抗議活動を受けロックダウンが少しずつ解除されるとの見通しが高まり、原油の上昇が継続。週後半には一時83ドル台をつけた。

　来週はカナダやオーストラリアの政策金利が発表される。また新興国ではブラジルやインドも政策金利を発表する。それ以外に大きな材料は少ないので、今週の円高やNY株高地合が続くかどうかが焦点となる。