今週の金融市場の動き総括、10月3～7日

今週は米ADP雇用統計と米雇用統計の発表があった。その一方で3日には英政府が大規模減税策の一部撤回を発表したため債券利回りが一旦低下したものの、好調な米雇用統計などを背景に週後半には再度上昇した。

米ドル/円は介入後の最高値

　今週はアメリカの9月ADP雇用統計と、9月雇用統計が発表された。5日水曜に発表されたADP雇用統計は、予想が前月比20万人増だったが発表は20万8000人増と予想を上回った。7日金曜に発表された9月雇用統計は予想が前月比25万人増、発表が26万3000人増とこちらも予想をわずかながら上回った。

　それ以外の経済指標としては3日月曜に日本の7～9月期日銀短観が発表され、大企業非製造業の現状の業況判断は予想より楽観的だったが、非製造業の先行き判断や製造業の現状・先行きは予想より悲観的だった。

　同じ日にはトルコの9月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋83.5％に対し発表は＋83.45％だった。高いインフレ率ながらも予想を下回っており、また前月からの伸びも3％程度と鈍化してきている。

　政策金利はオーストラリアとニュージーランドが発表した。4日火曜に発表された豪政策金利は、予想は0.5％利上げだったがサプライズで0.25％の小幅利上げとなり、政策金利は2.6％にされた。翌5日にはNZの政策金利が発表され、こちらは予想通り0.5％の利上げで政策金利は3.5％とされた。

　そして9月23日に英政府が発表した大規模減税案のため債券市場では英や他国の国債利回り（長期金利）が急上昇し、株式市場は大幅下落が続くなど金融市場が混乱していた。しかしこの混乱を受けて3日には英政府が減税案の一部撤回を発表した。

　英減税案の一部撤回によって週前半には国債利回りが低下。それを受けてNY株式市場ではダウ工業平均が3日には765ドル、4日には825ドルと連日の暴騰。ダウは先週金曜までの9営業日中8営業日で下落し9日間の下げ幅は2,000ドルを超えていたが、ようやく大きく反発した。

　しかし週後半には良好な米雇用統計などを受けて国債利回りは再度上昇したため、5～7日までダウは3日連続下落。特に7日は630ドルも暴落して週足では571ドル高だった。

　東京株式市場も同様の展開で、週前半には日経225平均が上昇。特に4日は777円も暴騰した。その後NYダウが下げに転じても日経は5～6日に続伸と底堅さを見せたが、7日には195円反落した。

　為替市場では週前半に米長期金利の低下を受けて円高・米ドル安が進行し、5日には一旦1ドル＝143円台まで後退した。しかし週後半になると長期金利高のためまた円安に動き、週の終了間際には9月22日の日銀介入以来最高値となる145円40銭をつけた。

　先物市場では5日に産油国が11月以降の大幅減産を決めたことで、原油価格は週を通して上昇。週明け3日時点では82ドル台だったNY原油は、今週終了間際には93ドルをつけて1週間で10ドルの上昇を見せた。

　来週は重要な発表が少ないものの、13日木曜にアメリカの9月消費者物価指数が発表される。この数字次第で長期金利が大きく動き、同時に株式市場も大きく動くことも考えられる。