今週の金融市場の動き総括、10月17～21日

今週は日本、イギリス、ユーロ圏のCPI発表があり、どの国・地域も高いインフレ率を示していた。先週発表された米9月CPIが予想を上回ったことによる米長期金利と米ドルの上昇は今週になっても止まらず、日本政府日銀は2度目の為替介入を行った。

NYダウは1,500ドル近く上昇

　今週は日本、イギリス、ユーロ圏の消費者物価指数が発表された。19日水曜にはイギリスの9月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋10.0％に対し発表は＋10.1％と予想を上回り、前月よりも0.2ポイント高い数字だった。

　同じ日にはユーロ圏の9月消費者物価指数改定値が発表され、予想より0.1ポイント低い前年同月比＋9.9％だった。予想よりは低いがインフレはまだまだ高い水準にあることを示している。

　21日金曜には日本の9月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想が前年同月比＋2.8％、結果は同＋3.0％と消費税増税の影響を除けば1991年8月以来31年ぶりの高いインフレ率となった。

　政策金利はトルコが20日木曜に発表し、予想は1％の利下げだったがサプライズで1.5％の利下げが発表されて政策金利は10.5％とされた。

　そして今週は先週に続いて米長期金利が上昇した。先週13日に発表されたアメリカの9月消費者物価指数が予想を上回ったため、今後の利上げ継続と長期化見通しが台頭。利上げ見通しを受けて米長期金利は今週中に一時4.3％をつけた。

　米長期金利高を受けて今週も米ドル高が続き、特に対円では猛烈な勢いで上昇した。週の開始時点では1ドル＝148円台だった米ドル/円は、週前半からジリジリと円安が続き20日には大台の150円をつけた。

　21日夜になると円安が加速して151円を超えて152円に接近。ここで政府日銀が9月22日に続く2度目の介入に動き、一気に5円ほど円高になりそのまま147円台で今週を終えた。

　FRBによる利上げが長期化する見通しになっているにも関わらず、今週のNY株式市場は堅調な1週間だった。ダウ工業平均は17日月曜には551ドル、18日火曜には338ドル上昇。19～20日にはそれぞれ小幅下落したが、21日には749ドルも暴騰して週足では1,448ドル高だった。

　NY株高に円安と上昇の材料が揃っていたにも関わらず、東京株式市場はさえない1週間だった。日経225平均は17日から21日まで細かい上下を繰り返し、週足では200円安と小幅安で終了した。

　先物市場では今後の温暖な気候や米週間天然ガス在庫が予想以上に増加していたことなどから、NY天然ガスが週を通して下落。先週終値の100万BTU＝6.5ドルから今週は5ドルで終了と1週間で20％以上の暴落だった。

　来週はアメリカの第3四半期GDPや9月個人消費が発表され、また日本、カナダ、そしてユーロ圏の政策金利発表もある。カナダとユーロ圏は大幅利上げが予想されているのに対し、日本は据え置きが予想されている。この政策の違いが続く限り、円安トレンドは止まりそうにない。