ネット時代に金融機関が抱える取り付け騒ぎリスク

3月になって欧米を中心に金融不安が広がっている。その背景の1つとして、銀行だけではなく証券会社やFX業者、仮想通貨取引所に至るまで、このインターネットが普及した時代には過去にはなかった取り付け騒ぎのリスクがある。

情報が瞬時に広がる時代

　3月になってアメリカのSVB（シリコンバレー銀行）、シグニチャー・バンクと、大手の銀行が2行続けて破綻。それだけではなくカリフォルニア州の銀行・ファースト・リパブリックも経営不安が高まっている。

　また欧州ではスイスのクレディ・スイスの株価が大暴落して破綻リスクが高まったが、同業のUBSが買収を提案しクレディ・スイスが合意したことで、何とか破綻を免れた。

　しかし銀行だけではなく証券会社、FX業者、そして仮想通貨取引所などあらゆる種類の金融機関が、このインターネット時代には過去にはなかった取り付け騒ぎのリスクを抱えている。

　ここで取り付け騒ぎの定義を見ると「特定の金融機関に対する不信・不安が煽られた結果、預金者が払い戻しを求めて金融機関へ殺到し、大混乱を招くこと。」（出典：実用日本語表現辞典）となっている。

　取り付け騒ぎが最後のトドメになって破綻する金融機関は少なからずある。昨年11月に破綻して仮想通貨業界を震撼させたFTXは、直前になって同業者のバイナンスのCEOが「保有するFTXトークンを全て売る」と発言。

　FTXトークンとはFTXが発行する独自トークンなので、この発言でFTXの経営に不安を感じた顧客の出金依頼が殺到。FTXは顧客資産を関連会社の運営に流用しており、この出金依頼に対応できず破綻となった。つまりFTX破綻も取り付け騒ぎの結果だ。

　そしてこれだけインターネットが発達し情報拡散・出金依頼のスピードが高まった現代では、過去にはなかった取り付け騒ぎのリスクがある。

　新たなリスクの1つは、出金依頼があっという間に世界中から殺到することだ。かつては取り付け騒ぎと言えば、多くの預金者が銀行の支店にやってきて、引き出しを求めて行列を作るような光景を意味した。

　しかし今では支店に行かなくても、インターネットを通して簡単に出金依頼ができる。つまりかつてのように地理的に支店に行ける人だけではなく、きっかけ1つで世界中の顧客から出金依頼が殺到してしまう時代になった。

　また取り付け騒ぎの原因となる悪い噂が拡散されるスピードが飛躍的に高まった。インターネットが普及する前は、情報の拡散はテレビや新聞といったマスコミに限られた。だが現在ではインターネットを通して情報が瞬時に世界に広がる。そのため取り付け騒ぎの原因となる悪い噂があっという間に広まり、さらにあっという間に出金依頼が殺到する時代なのだ。

　2008年にはリーマン・ショックという金融の大事件が起こったが、当時ですらSNSはまだあまり発達していなかった。Facebookも2004年にサービスを開始したばかりで、まだユーザーはあまりいなかった。2023年の現在では世界の大半の人が、Facebookや他のSNSを利用している。

　これはインターネット時代になり金融機関が抱える新たなリスクだ。金融機関はこのようなリスクを意識して常に出金依頼の殺到に対応できるだけの資金を備えていなくてはいけないのだが、FTXのようにそれを怠ると簡単に破綻することになる。