BTC大量購入企業の投資家に希釈化リスク

日本のメタプラネットなどビットコインの大量購入を事業として始める企業が増えたが、最近の仮想通貨下落によって購入戦略は行き詰まりつつある。そして戦略がとん挫した場合のリスクを負うのは株式を保有している投資家になる。

大量増資は株価下落につながる

　ここ1～2年の仮想通貨市場高騰によって、本業を押しのけて仮想通貨、特にビットコイン購入を基幹事業とする企業が国内外に続出した。

　日本におけるビットコイン購入企業の代表例はメタプラネット（銘柄コード：3350）で、同社の株は今年前半に暴騰して東証で最も話題になった銘柄の1つとなった。また世界を見るとアメリカのストラテジー（銘柄コード：MSTR）は2020年にビットコイン購入を開始。現在ではビットコイン全発行量の3％以上にあたる64万枚以上を保有し、世界最大のビットコイン保有企業となっている。

　去年から今年前半頃にかけてビットコイン価格が高騰したので、それら企業の保有するビットコインの価値が高騰し、業績や株価が大きく伸びた。

　ところが10月中旬頃からビットコインを始め仮想通貨市場が大きく崩れており、中にはコンヴァノ（銘柄コード：6574）のように発表していたビットコイン2万1000枚購入計画を中止した企業もある。

　現在ビットコインを大量に購入している企業の多くが、増資かまたはそれに近い形で購入資金を調達している。しかし増資をすることで既存の株式が希釈化されるので、そうなると株価が下がるリスクを負うのは結局既存株主になる。

　事業資金の調達には融資という手段もあるが、融資は返済の必要がある。そしてビットコインのように価格の変動が激しい資産を担保にすると、貸し手にとっては将来的に担保価値が下がり債権が回収不能になるリスクがある。

　増資なら融資のような回収不能リスクがなく資金を提供しやすい反面、増資で発行した株式が売られて株価が下がる恐れがある。そして増資は特定のファンドなどが引き受ける第三者割当増資など、いろいろな形態がある。

　メタプラネットが6月にEVO FUNDに対して行ったのは新株予約権の発行。これはただ株式を発行するだけではなく、行使価格を随時調整して常に株式の時価かやや低い価格で行使できるためファンド側のリスクが低い。

　しかしEVO FUNDが新株予約権をすぐに大量行使したために投資家の間に売り警戒が広がり、6月以降株価が低迷している。そのため最近は6月に発行した新株予約権を回収・焼却し、毎日行使価格を調整できる新たな新株予約権発行を発表した。

　またストラテジーはビットコイン購入資金調達のため転換社債の発行も行ってきた。転換社債は株式に転換できる社債であり、増資と同じく大量に発行すると既存株式の希釈化につながる。

　ストラテジーも増資や転換社債発行を多く行ってきたことで投資家に警戒感が広がり、株価は昨年11月のピークである543ドルからすでに70％近く下落し175ドルになった。

　ビットコインを大量に購入する企業はその資金として増資などを通して株式を大量発行しており、その結果としての希釈化のリスクを負うのは、結局は既存の投資家になる。このようなスキームが長期的に上手く行く保証はない。