メタプラネットが日本史上最大の新株予約権発行

ビットコイン購入を基幹事業としているメタプラネットが、先週6日に5億株以上の新株予約権を発行して7,600億円以上の資金を調達、そのほとんどをビットコイン購入に充てる計画を発表した。これは日本証券史上で最大規模の新株予約権発行となる。

割り当て先はファンド

　東証スタンダードにメタプラネット（銘柄コード：3350）という企業がある。メタプラネットは1999年に創業され、その後はずっとホテル事業が基幹事業だった。2004年には上場も達成した。

　しかし昨年4月から方向を大きく転換し、大規模なビットコイン（BTC）の購入を開始。同年12月18日にはビットコインの購入・保有を「ビットコイントレジャリー事業」と称して基幹事業にすることを決定した。

　同社の昨年9月時点のビットコイン保有量は400枚程度だったが、その後今年にかけて猛烈な勢いでビットコインを買ってきた。購入資金は社債発行などで賄われ、6月6日時点での保有枚数は8,888枚。6月9日時点の時価総額で約1,380億円に相当する。購入総額は約1,220億円と発表されているので、約160億円の利益が出ている。

　そして先週6日にはまた壮大な計画を発表した。この計画は「555ミリオン計画」と名付けられ、2027年までにビットコインを21万枚購入・保有することを目的としている。ビットコインは発行枚数上限が2,100万枚と定められているので、その1％に相当する。

　「555ミリオン」とは5億5500万を意味する英語だが、その資金を調達するために5億5500万株分の新株予約権を発行するのが計画の名の由来だった。新株予約権は1口が100株で555万口発行され、EVO FUND（エヴォファンド）というファンドに全株割り当てる。

　EVO FUNDの日本法人はEVOLUTION JAPAN証券株式会社という社名で東京都千代田区にあり、社長は外国人となっている。

　この新株予約権発行によって調達した7,600億円は、その95％に該当する7,300億円以上をビットコイン購入に充てるという。とはいえビットコイン21万枚はとてつもない金額になり、6月9日現在の1,550万円で計算すると約3兆2000億円になる。今回の7,600億円の新株予約権発行でもまだ足りないと思われる。

　しかし株式市場はこの計画を好感したようだ。先週金曜を1,341円で終えていた同社の株は、555ミリオン計画を好感して週明け9日の東証では前場に一時1,641円のストップ高をつけた。その後はやや下落し、終値は15％高の1,544円だった。

　終値時点での時価総額は7,700億円で、東証全体の時価総額ランキングで約200位になる。だが時価総額上位の銘柄はプライム市場のものがほとんどで、スタンダード市場では日本オラクル（銘柄コード：4716）と日本マクドナルド（銘柄コード：2702）に次ぐ3位となった。

　このような壮大な計画は、今後ビットコイン価格が上昇していけばよいが、逆に下落すれば莫大な含み損となる恐れがある。メタプラネットのビットコイン大量購入事業は、今後長期的にどのような損益になるのか注目される。