電力市場への介入発言でユーロ上昇

29日夜に欧州委員会の委員長が、高騰する電力市場に介入する用意があると発言した。欧州では天然ガスや電力の価格が高騰しており今冬にはエネルギー危機が懸念されているため、この発言を受けて懸念の後退からユーロが上昇した。

電気・ガス代が高騰

　今年2月に始まったウクライナ紛争は世界の多くの地域に影響が出ているが、地理的に近い欧州には特に影響が大きい。そして地理的な問題だけではなく、欧州の多くの国がウクライナ支援のためにロシアに制裁を課しているため、ロシアからの報復措置も多い。

　最近特に深刻になっているのがエネルギー問題だ。欧州の多くの国が、天然ガスをロシアに依存している。そのため紛争開始以来天然ガスの供給に支障が出ており、それが特に7月以降に欧州天然ガス価格の暴騰となって出てきている。

　また天然ガスは火力発電に使われるため、電力供給もひっ迫しつつある。現在はまだいいが、今年の冬は欧州の電力・ガス供給は非常に厳しいところまで追い込まれるという予想が出ている。

　イギリスでは先週26日に、国内の電気・ガス代の上限が10月から80％も引き上げられると発表された。この上限引き上げは変動料金で契約している顧客などに適用されるので、国民全員にとって料金が80％も上がるわけではない。

　しかしそれでも適用される標準的な家庭では、引き上げによって年間の電気・ガス代が日本円にして約57万円にもなる見通しとされた。これは月あたり約5万円になり、中低所得層にとっては非常に負担が大きい。今年の冬は暖房をつけられず凍える家庭が続出すると懸念されている。

　ところで個人はあまり参加しないが、電力を取引する電力取引所や電力市場というものがある。日本でもJEPX（日本卸売電力取引所）があり、電力事業者が売買を行って価格は日々変動している。

　欧州にはEEX（欧州エネルギー取引所）があり、電力やガスなどが取引されている。そして電力価格は最近高騰しており、ドイツの電力先物価格は最近になって1,000ユーロをつけ、7月前半から1ヶ月半で3倍にまでなった。

　この状況では多くの国でエネルギー危機に陥る可能性がある。そこで29日になって欧州委員会のライエン委員長が、「電力市場に介入をする用意がある」と発言。この発言で欧州の電力懸念がやや後退し、29日夜にはユーロが上昇した。

　ただし同じ29日夜にはECBのレーン理事が次回の政策金利発表では利上げは小幅になるだろうと発言したため、ユーロ高はやや抑制された。

　今回の例に見られるように、これからエネルギー問題は金融市場にとって重要になる。最近ではオーストラリアがLNG（液化天然ガス）の輸出規制を検討するとの情報が流れたが、日本はオーストラリアからLNGを購入しているため実際に規制がかけられると日本にも影響が大きい。

　ウクライナ紛争のため、食料だけではなく世界のエネルギーもかなり影響を受け需給がひっ迫しつつある。