欧米がロシアにさらに強い制裁を課す

　マレーシア機撃墜事件後もウクライナ国内の親ロシア勢力への支援をやめないロシアに対して、欧米がこれまでよりさらに強い経済制裁を課すと発表した。ウクライナ問題が原因の欧米とロシアの対立は、終わりが全く見えない。

ウクライナ問題の過去記事はこちら。

金融、石油・軍事分野で制裁

　それまではロシアへの経済制裁に対して消極的だった欧州も、18日のマレーシア機撃墜事件以降考えを180度変えてロシアに強い態度で臨むようになった。

　29日に欧米が発表した追加経済制裁は、主に金融や石油・軍事産業の分野でロシアにダメージを与えることを目的としている。金融分野については、ロシアの国営銀行が欧米の金融市場で資本調達ができないようにする。具体的には、欧米の企業がロシア国営銀行が発行する株式や債券を買うことを禁止する。この措置はアメリカはすでに打ち出していて、今回はさらに対象とする銀行を追加した。一方欧州は同様の措置としてはこれが初めてとなる。

　ただしこれはロシアの国営銀行のみが対象であり、民間の銀行は対象になっていない。その意味では、まだロシアには何とかしのげる可能性はある。国営銀行なら政府が支援をしても何もおかしくないからだ。

　とは言え、やはり欧米で資金調達ができなくなるというのは痛い。欧米の金融市場で株式や債券によって資金調達ができないと、ロシアの国営銀行はこれから資金繰りが厳しくなっていくことは間違いない。そうなるとロシア政府から支援を受けるしかなくなるのだが、国営銀行を支援するためには、ルーブルをもっと発行するか、あるいは手持ちの外貨準備を取り崩すしかない。どちらにしても、国内のインフレ率上昇という結果になる可能性は否めない。インフレによって国民の生活が苦しくなると、プーチン政権への批判が高まるだろう。

　もう1つの制裁措置、石油・軍事産業への措置では、それらの業界に関連する品目や技術の欧米からロシアへの輸出を禁止する。しかしこれは、自国企業へのダメージにもなる諸刃の剣でもある。ビジネスは基本的にはお互いが利益を得るような関係で成り立っており、買い手がお金を提供する代わりに、売り手が製品を提供する。欧米から石油・軍事関連の輸出が止まるということは、ロシアがそれらの製品を得られない代わりに、欧米の企業が売上を得られない。

　実際にイギリスの石油大手・BPなどは、すでにこの制裁措置による自社への悪影響に備えていると言われる。ちなみにこの会社は、数年前にメキシコ湾で大規模な石油流出事故を起こして日本でも知られるようになった。

　欧州の企業はロシアとの関係が強く、BPのように制裁措置によって自社の業績に響いてくる企業も少なからずある。これまでロシアへの制裁措置に及び腰だったのはこのような理由からなのだが、すでにマレーシア機撃墜のような大事件が起こった以上、今回は制裁に表だって反対はできない。

　数年前に中国が日本に対してレアアースを禁輸したが、それは中国のレアアース業界にとって打撃になっただけだった。経済制裁は自国企業にもダメージになるものなので、現状でも回復が弱い欧州経済は、今後さらに厳しくなっていくだろう。

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