欧州がロシアに追加制裁を決定

ウクライナ問題を巡って欧米とロシアの対立が激化しており、これまで欧米とロシアはお互いに何度も制裁措置の実施を発表してきた。そして今週になって、欧州がまたロシアに対する追加制裁の発動を発表した。

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武器の禁輸など新たな制裁措置

追加制裁を発表したとは言え、先週にはウクライナと親ロシア派の間で停戦文書への署名が行われたことを忘れてはならない。そのためにEUは追加制裁を発表してもすぐに実行せずに、数日間待つと述べている。数日間停戦が合意通りに守られるか確認して、守られているようなら制裁は発動しないつもりだ。

どちらにせよ今週発表された追加制裁は、実行されればロシアにとってかなり厳しいものになる。まず、ロシアの特定のエネルギー企業が、EU域内で資金調達をすることを禁止する。さらにロシアに武器を輸出することを禁止。そして軍事物資に転用可能な品目も輸出を禁止。そしてウクライナ問題に関係していると思われるロシア人の、EUへの渡航禁止や個人資産の凍結などが含まれる。

一方でロシアも相変わらず引く気配を見せていない。ロシアは欧州の制裁措置に対抗して、欧州の航空会社による国内上空の飛行を制限する用意があると、最近政府関係者が述べていた。ロシアは1ヶ月ほど前にも飛行制限措置について述べたことがあるが、その後結局実行はされていない。今回も実行される可能性が低いとはいえ、欧州に対するけん制発言にはなっている。

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本音のところを言えば、欧州もこれ以上の制裁措置は実行したくないに違いない。これまで実行してきた制裁措置のために、ロシアからも欧州産の農産物の禁輸という報復措置が実施されている。それによってギリシャなど、欧州内の農家はかなりの打撃を受けているのだ。

欧州は最初はアメリカのようにロシアへの制裁に積極的ではなく、むしろかなり渋っていた。しかし7月にマレーシア機撃墜事件が起こり欧州人がたくさん犠牲になったので、後に引けなくなってしまった。

では、これから数日で停戦が守られるかどうか確認するとは、どうするつもりなのか。停戦合意後にも、ウクライナ東部では散発的に戦闘が行われていると報告されている。そういった戦闘が完全に停止されれば、欧州は制裁を発動しないだろう。

戦闘が停止しないとなると、ロシアがどの程度まで関与しているかどうかが焦点になると思われる。ウクライナ東部で戦闘が行われていても、それがロシア政府の支援したものではなく、親ロシア派が単独で行っているものなら、欧州はロシアに対して制裁措置を発動させる理由はなくなる。その点から、制裁措置の発動の有無が判断されるのではないだろうか。

欧州の経済状態があまり良くないので、外国為替市場でユーロは下落している。特にユーロ/米ドルの最近の下落が著しい。もともと欧州は高すぎるユーロには警戒感を持っていたので、現在のユーロが「安すぎる」とは考えていないだろう。しかしここまでユーロが下がったのは景気対策のために利下げを繰り返したからであり、そのような状態からは抜け出したいと考えているだろう。