20日正午頃に日銀が金融政策を発表し、政策金利は予想通り据え置きとされた。しかし異次元緩和の一環である長期金利の目標レンジを、これまでの0%±0.25%から±0.5%に拡大と発表。この政策発表を受けて円が急騰し株式市場が暴落するなど金融市場が大変動した。
先週はアメリカやイギリスなど多くの国・地域が政策金利を発表する金利発表ラッシュだったものの、発表された内容はほぼ全て予想通りだった。
そして日本は本日・20日に今年最後の政策金利を発表。金利自体は予想通り0%のまま据え置きだったが、金融政策の方でビッグサプライズがあった。
日銀は2016年9月以来、長期金利の誘導目標レンジを設定する政策を実施してきた。長期金利とは10年物国債の利回りのことだが、本来国債は国債市場でリアルタイムに売買され、価格と利回りは市場の原理によって決まるものだった。
だが日銀は利回りの変動を抑えて金融市場を安定させるため、2016年9月に長期金利を0%±0.1%のレンジ内に収める政策を発表。レンジを超えそうになったら日銀が国債を売買することによってレンジ内に戻すという内容だった。
その後2018年7月にはレンジが±0.2%に拡大され、さらに2021年3月には±0.25%と再度拡大された。そして本日20日には、目標レンジをこれまでの2倍となる0%±0.5%まで拡大と発表した。
この政策は日銀が金融緩和政策の一部を縮小し、引き締めへと転換するにも等しいものだった。そのため発表後は株式、為替、そして国債市場といった金融市場が大変動。
発表直前は1ドル=137円台前半だった米ドル/円は、この発表を受けて直後に4円急落して133円台前半に。その後も円高は続き、午後には一時8月以来となる132円台をつけた。
株式市場は今回の発表を受けて暴落した。日経225平均は20日前場には前日終値より高い27,300円付近で推移していたものの、昼休み中に日銀発表があると数百円暴落。後場になると一時は前日比800円以上安い26,400円台をつけ、終値は669円安の26,568円だった。
そして渦中の国債市場も大変動した。世界的な金利上昇を受け長期金利はもともと今年春頃から0.25%に近い水準で推移しており、日銀が「指値オペ」を続けて0.25%の上限を死守している状況だった。
だが20日に上限が0.5%に引き上げられたことで、長期金利は瞬時に0.46%まで暴騰。その後も午後にかけて0.4%台に留まっている。
メディアは今回の政策を「事実上の利上げ」と報じている。2018年と21年に目標レンジを拡大した時はこのような報道はなかったのだが、今回「事実上の利上げ」と報じられているのはなぜか?
それは現在の国債市場では「指値オペ」で長期金利を抑えなくてはならないほど、上昇圧力が強かったためだ。2018年7月に±0.2%にされた時、長期金利は0.05%付近で上昇圧力は強くなかった。2021年3月に±0.25%に拡大された時も、長期金利は0.1%付近で拡大前の0.2%をすぐに超えるような上昇圧力はなかった。
しかし今回はもともと上昇圧力が強かったので、±0.5%に拡大した直後に0.46%まで上昇。これが「事実上の利上げ」とも言われる理由だ。
長期金利の目標レンジを拡大しただけでこれだけ金融市場に大きな影響が出るので、今後日銀が異次元緩和からの出口政策を進めることは非常に難しい作業になると思われる。
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