官も民もGAFA支配を崩しにかかってきている

米IT巨大企業のGAFAが世界のインターネットを支配していると言われて久しい。しかし巨大すぎるGAFAには政府・民間を問わず多方面の懸念が高まっており、その支配を崩す動きも強まっている。

GAFAへの訴訟も増えた

　IT業界や株式市場を語るにあたりもはや「GAFA」という言葉が出てこない日はない。GAFAとはアメリカの超大手IT企業4社、Google（アルファベット）、Apple、Facebook、Amazonをまとめて指す言葉。あるいはMicrosoftも加えて5社でGAFAMと言われることもある。

　GAFAの存在は世界のIT業界にとってだけではなく、世界の株式市場やあるいは世界経済全体にとっても圧倒的になった。

　2021年9月10日の終値時点で、日本の株式市場の時価総額は約800兆円だった。日本株は7月23日の週から3週間で大きく上昇。7月20日の終値時点では約720兆円だった時価総額はその後3週間で10％以上伸びた。

　一方GAFAM5社の時価総額は9月10日の終値時点で約9兆ドル（約1,000兆円）もあり、GAFAM5社だけですでに日本の株式市場全体の時価総額すらも上回っているほどだ。

　2020年からパンデミックが始まり、世界中でインターネットの重要性が高まるとGAFAの売上は激増しその存在はさらに巨大になった。しかし巨大すぎるGAFAへの懸念は多方面で高まっている。

　昨年12月には米連邦政府と48州が、インスタグラム等の買収時に反トラスト法（独占禁止法）違反があったとしてFacebookを提訴。しかしこの裁判は今年6月末に却下された。さらにGoogleの親会社であるアルファベットも、昨年から連邦政府や州政府に反トラスト法違反を理由として複数の訴訟を起こされている。

　Appleはゲーム開発会社のエピック・ゲームズから、アプリ課金の手数料を巡って昨年8月に提訴された。そしてこの訴訟ではエピック・ゲームズの訴えがある程度認められる判決が下された。これは政府ではなく民間企業がGAFAの市場独占に崩しにかかった例だ。

　そして訴訟だけではなく、規制の形でも各国政府はGAFAの市場支配を崩しにかかってきている。日本では今年4月1日から巨大IT企業を規制する法律が施行された。ただし日本の市場で施行されるためGAFAだけが対象ではなく、ヤフーや楽天も規制の対象となった。EUでも巨大IT企業への規制が進んでいる。

　訴訟や規制だけでGAFAに大きなダメージを与えられるとは限らないが、9月10日に判決の出たエピック・ゲームズの訴訟ではAppleの手数料ビジネスモデルが大きく崩れたのは事実。GAFA支配が今後いつまで続くのか予想することは難しいものの、各国で訴訟や規制が続けばだんだんとGAFA支配が崩れていく可能性はゼロではない。