日本でも巨大IT企業の規制が開始

1日になって経済産業省が、2月に施行された巨大IT規制法の対象となるIT企業5社を指定した。影響が大きすぎて世界各国で批判と懸念が高まっている巨大IT企業だが、日本でもそれらに対する規制が始まった。

情報開示などの義務

　4月1日に経済産業省が、2月に施行された巨大ITの規制法の対象となるIT企業5社を指定した。この規制法は正式には「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」と呼ばれる。

　巨大IT企業というと、代表的なのがアメリカでGAFAと呼ばれるGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社だ。しかし日本の規制法は対象がオンラインモールとアプリストアに限定されているので、SNSでありどちらにも当てはまらないFacebookは今回は指定されなかった。

　その一方でGAFAの残り3社と、日本企業2社が指定された。オンラインモールとしてはAmazonと、楽天とYahoo!Japanの日本企業2社が指定された。そしてアプリストアとしてはスマホのiOSとAndroidの2大OSを提供している、AppleとGoogleが指定された。

　対象として指定された5社は、今後運営するモールやアプリストアにおいてさまざまな義務を負うことになる。例えば義務の1つに情報開示があり、モールやアプリストアで商品を販売する事業者に対し「デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準」として、販売ができないと判断された場合その基準を公開する義務を負う。

　モールやアプリストアで商品を購入する消費者に対しても、「商品等購入データを取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件」の情報を開示する必要がある。

　そして事業者に対してはモールやアプリストアの「提供条件の変更　その内容及び理由」や「提供の全部の拒絶　その旨及び理由」がある場合は、指定された事前の日までに通知しなくてはならない。

　規制法施行と対象に指定されたことによって、これらの5社は今後規制に対応する業務が増える。だが巨大IT企業にとっては経営が揺らぐほどではなく、今後も盤石な経営が続いていくだろう。

　GAFAに見られるようにIT業界は少数の巨大企業が市場を独占しており、この状況はまだ当分の間は続く。アメリカではGAFAが州や連邦政府によって提訴されており、Facebookは買収したインスタグラムを分離されるよう求められている。

　しかしこれらの訴訟が認められたとしても、GAFAの独占が根本から変わるとは思えない。もはや20世紀初頭に解体を命じられた石油のスタンダード・オイルのように、公権力が強制的に解体しない限り巨大IT企業の独占はなくならないのかもしれない。