米連邦と州政府がFacebookを提訴

SNSの世界を独占していることで批判が高まっていたFacebookだが、9日になってアメリカの連邦と州政府の当局がそれぞれ個別にFacebookを提訴。内容はこれまでFacebookが行ってきた買収がその優越的地位の乱用に基づいたものであり、買収した企業を売却するべきというものだった。

買収に際して違法行為と指摘

　GAFAと言われて世界のインターネットの世界で独占的地位を築いてきた4社だが、最近はその独占に対して批判がますます高まっている。そして米政府などでGAFA解体論が少しずつ出てきている。

　そのような風潮の高まりを受け、9日にはついにアメリカの連邦と州政府機関がFacebookを提訴した。提訴したのは連邦取引委員会（FTC）と、48州の反トラスト当局の連合。全米は50州なので、そのほとんどが参加していることになる。そして連邦と州の提訴はそれぞれ別々に行われた。

　訴訟の内容は、FacebookがSNSのインスタグラムとスマホアプリのWhatsAppを買収した際に、その優越的地位を乱用して行ったというもの。それを違法として、一度は買収したインスタグラムとWhatsAppを、また売却するよう求めている。

　インスタグラムは主に画像を共有するためのSNSだが、2010年に立ち上げられた後瞬く間にユーザーを増やしていった。そのためFacebookが2012年に早くも10億ドル（約1,040億円）で買収した。

　またWhatsAppは日本で人気のLINEのようにスマホでコミュニケーションを取るアプリだが、2014年にFacebookが190億ドル（約2兆円）で買収した。

　しかしこれらの買収に際して、Facebookは「買収に応じないなら今後潰す」という、自分たちの優越的地位を乱用した姿勢で両社に接したというのが今回の訴訟の趣旨になる。それが反トラスト法（独占禁止法）違反に該当するとして、Facebookに対して両社を再売却することを求めている。

　提訴されたばかりなのでこの訴訟が今後どうなるかはまだわからないが、GAFAに対する風当たりは年々厳しくなっている。10月にはアメリカの司法省が、Googleを反トラスト法違反で提訴した。その内容によると、Googleはその支配的地位を利用して、ブラウザやスマホなどに自社の検索サービスを含めることを強制していると述べている。

　アメリカで巨大企業に対して訴訟が起こされたのは、GoogleやFacebookが初めてではない。Windowsで世界のパソコンで支配的な地位を築いたマイクロソフトは、1998年に米政府に提訴された。また古くは19世紀末期から20世紀初頭にかけて石油を支配したスタンダード・オイルも、連邦や州政府によって提訴され最終的には解体された。

　独占が進むのは資本主義の多くの国で起こる現象だが、米政府は常に過度の独占と戦ってきた歴史がある。