Facebookが昨年末に反トラスト法違反で米の連邦や州政府から訴えられていた裁判で、連邦地裁は28日に証拠が不十分として却下を決定した。この決定を受けて28日はFacebook株が上昇し、時価総額が1兆ドルを超えた。
Facebook(銘柄コード:FB)が昨年末に反トラスト法(独占禁止法)違反で米の連邦や州政府から訴えられていた裁判で、連邦地裁は28日に証拠が不十分として却下を決定した。
この裁判の詳細について述べると、裁判は連邦政府の1機関である連邦取引委員会(FTC)と、48州の反トラスト当局の連合を原告として、昨年12月9日に起こされた。
訴訟の内容はFacebookがアメリカの反トラスト法に違反しているというもの。具体的にはFacebookが画像SNSのインスタグラムやスマホアプリのWhatsAppを買収した際に、その優越的地位を乱用して行ったと主張している。そしてインスタグラムとWhatsAppの売却・分離を要求した。
原告側の主張では「買収に応じないなら今後はお前たちを潰す」という半ば脅迫的なやり方で買収したとのことだ。しかし提訴から半年余り経過した6月28日に、連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は「反トラスト法違反を主張するには証拠が不十分」との理由で訴訟を却下した。
訴訟は連邦政府を原告としたものと州政府を原告としたもの別々に行われていたが、この日の決定でどちらも却下となった。
却下の報道を受け、28日のNY株式市場でFacebook株は上昇した。前日を341.37ドルで終えていた同社の株は、28日はしばらくの間340~345ドルのレンジで推移。そして現地の午後3時頃(日本時間の29日午前4時頃)に訴訟却下のニュースが流れると、Facebookは急騰。前日比4.2%高の355.64ドル、史上最高値を更新してこの日の取引を終えた。
そしてこの日の終値時点で、Facebookの時価総額は上場以来初めて1兆ドル(約110兆円)を超えた。アメリカではGoogle(アルファベット)、Amazon、Facebook、Appleの4社が、GAFAと言われて巨大IT企業の代表格とされてきた。あるいはマイクロソフトを加えてGAFAMと言われることもある。
そしてGAFAMのうちAmazon、Apple、マイクロソフトの3社は2021年6月28日現在で時価総額が1兆ドルを超え、中には2兆ドル以上のものもある。そしてアルファベットは一時期1兆ドルを超えていた。
つまりFacebookだけが一度も時価総額1兆ドルを超えたことがなかったのだが、6月28日になってついに「1兆ドルクラブ」の仲間入りをした。1兆ドルを超えたことがあるのはGAFAMの他に、サウジアラビアの石油公社・サウジアラムコなどごく限られた企業だけだ。日本企業は1社もない。
2020年以降のパンデミックによってIT関連サービスの需要が高まり、IT企業の業績は伸びてGAFAの株価は大きく上昇した。それによってGAFAのIT支配がさらに強固になり、12月の提訴はGAFAによる独占に歯止めをかける意味があった。しかしそれが却下となり、GAFA支配を崩すことは非常に困難であることが改めてわかった。
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