今週の金融市場の動き総括、9月25～29日

先週の米政策金利発表時に今後の金利と成長率見通しが引き上げられたことで、米利上げの長期化見通しが再燃。さらに来年度予算で合意できないことによる米政府閉鎖の懸念など、今週は序盤から株式市場にとっては悪材料が残り結果としてNY株式市場は先週に続いて軟調な1週間となった。

為替は150円に接近

　今週はインフレ関連を初めとして重要な経済指標発表がやや多かった1週間だった。26日火曜にはアメリカの8月新築住宅販売件数が発表され、予想の年率換算70万件に対し発表は67万5000件だった。

　28日木曜にはアメリカの第2四半期GDP確定値が発表され、予想通りの前期比年率2.1％増で改定値時点から修正はなかった。29日金曜にはイギリスの第2四半期GDP改定値が発表され予想を0.2ポイント上回る前年同期比0.6％増だった。

　同じ日にはユーロ圏の9月消費者物価指数速報値の発表があり、予想の前年同月比＋4.5％を下回る＋4.3％。前月の＋5.2％からまた一段とインフレ率が低下した。またアメリカの8月個人消費のPCEデフレーターも発表され、予想通りの前年同月比＋3.5％で前月の＋3.3％を上回った。

　主要国の政策金利発表はなかったものの、29日未明にメキシコが政策金利を発表して予想通り11.25％のまま据え置きだった。

　先週の21日木曜未明にはFOMCが米政策金利を発表。金利自体は予想通り据え置きだったものの、同時に発表された今年や来年以降の金利や成長率の予想が前回・6月時点の予想より引き上げられていた。

　そのため米利上げの長期化見通しが再燃。さらに9月末になると米政府の2022年度の予算が失効し、その後のつなぎ予算で民主・共和両党が合意できずにいたため米政府の閉鎖懸念が台頭。この2つが今週の株式市場にとって売り材料となった。

　NY株式市場ではダウ工業平均は25日月曜に小幅上昇したものの、翌26日には388ドル下落。その後3日間は小幅な上下が続き、週足では456ドル安だった。

　東京株式市場でも日経225平均は週明け25日に276円上昇したが、翌26日には363円安と25日の上げ幅以上に下落。28日も499円と大幅安で終わり、週足では545円安だった。

　為替市場では米利上げの長期化見通しのため今週も円安が進行。1ドル＝148円台前半から今週をスタートした米ドル/円は、26日には149円を突破し28日未明には149円70銭まで上昇。しかし150円になると日銀の介入への警戒が高まるため、その後は高値更新が見られず主に149円台で推移した。

　来週はアメリカの9月ADP雇用統計と9月雇用統計の発表がある。その他にも経済指標の発表が多く、オーストラリアやニュージーランドの政策金利発表もありと材料がかなり多い。

　それに先だって週末中にアメリカのつなぎ予算案で民主・共和両党が合意したため政府機関閉鎖は回避された。来週明けは株式市場がまた一段高となるかもしれない。