今週は21日から22日にかけて9ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュがあった。それらの内容は予想通りのものもあればサプライズもあったが、米FOMCが今後の金利と成長率見通しを引き上げたことで、今週のNY株式市場は軟調な動きが続いた。
今週は21日木曜から22日金曜にかけて、日本を含めた9ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だった。
その中でも注目度が高かったのは21日未明に発表したアメリカで、予想通り金利は5.25~5.5%のまま据え置きだった。しかし同時に発表した今年と来年以降の政策金利や成長率見通しが、前回・6月時点の見通しより引き上げられていた。
それ以外の政策金利発表をまとめると、ブラジルが予想通り据え置きで12.75%のまま、スウェーデンは予想通り0.25%の利上げで4%、スイスは1.75%のまま据え置き(予想は0.25%利上げ)、ノルウェーは予想通り0.25%の利上げで4.25%、トルコは予想通り5%の利上げで30%、イギリスは5.25%のまま据え置き(予想は0.25%の利上げ)、南アフリカは予想通り8.25%のまま据え置きだった。
そして22日には日銀が金融政策を発表。予想通り政策金利・異次元緩和ともに現状維持だった。また午後の植田総裁の会見では、今後も緩和を続けていく姿勢が示された。
経済指標としては今週はユーロ圏と日本の消費者物価指数が重要な発表だった。19日火曜に発表されたユーロ圏の8月消費者物価指数改定値は、予想の前年同月比+5.3%に対して発表は+5.2%だった。22日に発表された日本の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた数字で予想が前年同月比+3.0%、結果が+3.1%だった。
FRBによる利上げの継続見通しを受け、今週のNY株式市場は週を通して軟調だった。ダウ工業平均は18日月曜にはわずか6ドル上昇。翌19日には106ドル下げた後、20日水曜には一時200ドル超上昇した。だがFOMC発表後は急落してこの日は76ドル安で終わり、21・22日にも連日の下落。週足では655ドル安だった。
18日が敬老の日で休場していた東京株式市場も同様に軟調だった。先週金曜に今年の最高値に接近した日経225平均は19~21日の3日連続で大幅安が続き、3日間の下げ幅は1,000円近くに。22日も前場には一時400円以上下げたが日銀が現状維持を発表したことで後場にようやく反発し、この日は169円安で終了。週足では1,131円安だった。
為替市場を見ると米ドル/円はFOMCの発表待ちのため、週前半は1ドル=147円台後半で横ばい。そして21日未明に米政策金利が発表されるとその後148円40銭をつけて今年の最高値を更新。21日夜には一旦円高に動いたものの22日に再度円安に動き、今年の最高値付近で終了した。
先物市場では7月以降上昇が続くNY原油が、週明け直後に昨年11月以来の高値となる93.5ドルまで上昇。その後中心限月が替わり、利益確定売りが増えて週後半は90ドル付近に留まった。
来週はユーロ圏の9月消費者物価指数速報値や、アメリカの8月個人消費のPCEデフレーターなどインフレ指標が複数発表される。主要国の政策金利発表はないが、インフレ指標の内容次第では市場が大きく動くこともありえる。
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