今週は米を初め多くの国のCPIが発表された。特に米8月CPIは予想を上回ったため、FRBによる利上げ加速観測が再度台頭。CPIが発表された13日にはNYダウが1,276ドルも暴落するなど荒れた1週間となった。
今週は主要国の政策金利発表はなかったが、重要な経済指標がいくつか発表された。特に消費者物価指数(CPI)はアメリカを初め多くの国が発表し、世界的なインフレがまだまだ収まっていないことを示した。
13日火曜に発表された米8月CPIは、予想の前年同月比+8.1%に対し発表は+8.3%だった。前月の+8.6%より低かったが、予想を上回った。また食料品を除いたコア指数は、こちらも予想を0.2ポイント上回る前年同月比+6.3%で、前月よりも高かった。
今週はアメリカ以外の国もインフレ指標を発表。同じく13日に発表されたドイツの8月CPI改定値は、予想通りの前年同月比+7.9%。14日水曜に発表されたイギリスの8月CPIは、予想の前年同月比+10.2%に対し発表は同9.9%とやや発表を下回った。
15日水曜に発表されたフランスの8月CPI改定値は予想より0.1ポイント高い前年同月比+5.9%で、16日金曜に発表されたユーロ圏の8月消費者物価指数改定値は予想通りの前年同月比+9.1%だった。
アメリカのインフレ率が予想を上回ったことで、FRBによる利上げ加速と長期化見通しが台頭。12日月曜のNYダウは先週の上昇相場がまだ続き229ドル上昇したものの、米CPIが発表された13日には1,276ドル安と今年最大の暴落。翌14日にはわずかに反発した後、15~16日と小幅安が続き週足では1,329ドル安だった。
日本の株式市場も同様の動きで、日経225平均は12~13日は先週からの堅調地合が残り上昇。しかしNYダウが1,276ドル暴落した翌日となる14日には796円暴落し、16日も308円安。週足では647円安だった。
為替レートも米CPI発表後に大きく動いた。週前半は1ドル=142円台で推移していた米ドル/円は、13日のCPI発表後に急騰して14日早朝には先週に続いて145円に接近。しかしその後は日本政府関係者から円安をけん制する発言や介入を示唆する発言が相次いだことで、それ以上円安にはならず14日夜以降は143円を挟んだ上下が続いた。
先物市場ではアメリカの鉄道業界でスト見通しが高まったため、エネルギー銘柄が影響を受けた。NY天然ガスはスト懸念の高まりを受けて週前半に上昇し、14日夜には100万BTU=9ドルを突破。だが15日になると労使が暫定合意に達したとの情報が流れ、15日から16日にかけて15%ほど暴落して7.7ドル台で今週を終えた。
来週は日本、アメリカ、イギリス、トルコ、南アフリカなど多くの国が政策金利を発表する。最も注目度が高いのは当然アメリカで、現在は0.75%の利上げが予想されているが1%の予想もある。来週も政策金利の発表内容次第ではボラティリティが高い週になるだろう。
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