今週の金融市場の動き総括、8月29～9月2日

先週26日にはパウエル議長が講演を行い、今後もインフレ抑制のため利上げを続けていく姿勢を明確にした。今週になってもパウエル議長発言の影響が市場に残り、週を通して円安・米ドル高、そして米株安が進行した。

NYダウは週足965ドル安

　今週の金融市場は、先週出た材料によって大きく影響された。先週26日金曜には年に1度のジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が講演を行い、インフレ抑制のために今後も利上げを続けていく姿勢を明確にした。この発言を受けて26日にはNYダウは1,008ドルも暴落し、今週になっても発言の影響は金融市場に残った。

　また今週発表された経済指標としては、アメリカの8月ADP雇用統計と8月雇用統計が重要度が高かった。ADP雇用統計の方は前月と前々月が集計方法改変のため発表されず、3ヶ月ぶりの発表だった。

　数字の方は31日水曜に発表されたADP雇用統計が予想の前月比30万人増に対し発表は13万2000人増とかなり下回った。しかし2日金曜に発表された雇用統計は予想が同じく前月比30万人増だったが、発表は31万5000人増と予想より多かった。

　31日にはユーロ圏の8月消費者物価指数が発表され、予想を0.1ポイント上回る前年同月比＋9.1％だった。これは前月の＋8.9％より高く、ユーロ圏ではインフレに歯止めがきかなくなっている現実を示した。

　すでに述べたように米利上げの継続見通しが高まったことで、今週のNY株式市場は先週に続いて軟調な1週間となった。ダウ工業平均は29日月曜から連日3桁下落し、1日木曜には146ドル反発したが翌2日には338ドル下落。週足では965ドル安で、先週と併せた下げ幅は2,388ドルにも達した。

　米利上げの継続見通しによって、今週の為替市場では円安・米ドル高が進行した。先週を137円台で終えた米ドル/円は、週明け29日は先週の円安地合が続き139円まで上昇。その後数日間は138円台後半で推移していたものの、1日頃から再度円安が進行。この日には1998年以来24年ぶりとなる140円をつけ、さらに2日の米雇用統計発表直後には140円80銭まで上昇した。

　円安が進行したとはいえ、東京株式市場も軟調な地合は避けられなかった。29日は先週金曜のNY株安を受けて日経225平均が763円暴落。その後も30日火曜は上昇したが31日以降は3日連続下落し、週足では991円安だった。

　先物市場では原油が週序盤には97ドルまで上昇。だがその後はアメリカのイラン核合意への復帰見通しが高まっていることや、中国の成都で今週からロックダウンが行われたことなどを材料に下落。週の終値は87ドルと高値から10ドルほど低かった。

　来週はオーストラリア、カナダ、そしてユーロ圏の政策金利発表が予定されており、全て大幅利上げが予想されている。また8日木曜夜にはFRBのパウエル議長が発言をする。8日はユーロ圏の政策金利発表とラガルド総裁の会見もあるので、金融市場がかなり大きく動くかもしれない。また5日月曜はレイバー・デーでアメリカが休場する点にも留意したい。