今週の金融市場の動き総括、8月22～26日

今週は25日から開催されたジャクソンホール会議と、26日の会議中におけるパウエル議長の講演が最大のイベントだった。そしてパウエル議長は予想通り利上げを継続する決意を示す発言をしたため、26日にはNYダウが1,000ドル以上も暴落した。

26日にNYダウ1,008ドル安

　今週も多くの経済指標が発表された。最近の米経済指標は予想を下回るものが多くアメリカの不況入り懸念が高まっている。特に金利の上昇を受けて不動産市場が冷え込んでおり、23日火曜に発表された7月新築住宅販売件数は予想を下回る年率換算51万1000件だった。

　25日木曜には米第2四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率0.8％減に対し発表は0.6％減と予想よりは減少幅が小さかった。また26日金曜に発表されたアメリカの7月個人消費に基づくPCEデフレーターは、予想より0.1ポイント低い前年同月比＋6.3％。前月の＋6.8％より下がっており、米インフレのピークアウト感が出てきている。

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。しかし今週最も大きい材料となったのは、25日からアメリカで開催されている年に1度のジャクソンホール会議と、26日に行われた会議中におけるパウエル議長の講演だった。

　会議前となる今週前半時点ですでに、「パウエル議長は今後の利上げ継続姿勢を示すだろう」との見通しが広まっていた。そして26日の講演では、予想通り「インフレ率が低下したとの確信にはほど遠い」「早急な緩和のリスクは歴史が警告している」「利上げは家計や企業に痛みをもたらす」など、今後強気で利上げを続けるタカ派的発言があった。

　パウエル議長の利上げ継続発言見通しと、実際の発言のため今週は株式市場が軟調な1週間となった。NY株式市場ではダウ工業平均が22日月曜に643ドルも下落し、翌23日も154ドル続落。24～25日は上昇したもののパウエル議長が講演をした26日には1,008ドルと4桁下落。週足では1,423ドル安だった。

　東京株式市場も同様に軟調な1週間となった。パウエル議長による利上げ継続発言見通しが広がった週前半の22～24日には、日経225平均は3日連続下落。先週から数えて5営業日連続安となった。その後25～26日には小幅上昇し、週足では289円安で終了。ただし26日引け時から27日朝方までに、先物が400円ほど下落した。

　先物市場では、先週19日にロシアが31日から欧州向け天然ガスを3日間停止すると発表したことで天然ガスが上昇。NY天然ガスは今週前半には2008年以来となる100万BTU＝10ドルをつけた。しかしその後23日にはテキサス州のLNG輸出プラントの操業再開が11月まで遅れるとの報道から数十セント下落した。

　一方欧州市場のダッチTTF天然ガスはロシアからの発表を受けて今週暴騰し、26日には一時1MWh（1時間あたりメガワット）あたり340ユーロの史上最高値を付けた。欧州では天然ガスの需給が危機的状況に陥りそうになっている。

　またパウエル議長発言後のリスク回避の動きは仮想通貨市場にも波及した。週前半は290万円台で横ばいが続いていたビットコインは、26日の議長発言後下落し週末には7月半ば以来の安値となる270万円台をつけている。

　来週は31日水曜に米8月ADP雇用統計、2日金曜に米8月雇用統計が発表される。ADP雇用統計は集計方法の改変のため過去2ヶ月発表がなく、3ヶ月ぶりの発表となる。また31日にはユーロ圏の8月消費者物価指数も発表される。来週は今週の株安が止まるかどうかが注目される。