今週の金融市場の動き総括、4月3～7日

今週は米3月ADP雇用統計と3月雇用統計が発表された。米雇用統計の前、3～6日の4日間で発表された米経済指標はほぼ全てが予想より悪く、米景気の後退懸念と利上げの早期停止見通しが台頭。NY株式市場は上昇した一方、円高が進行し東京株式市場は軟調な1週間となった。

日経は大幅安

　今週は日本では新年度開始の週だった。7日には日銀の黒田総裁が10年の勤務を終えて退任会見を開く一方、社会では4月から値上げされたものも多い。

　そして今週はアメリカの3月ADP雇用統計と、3月雇用統計が発表された。5日水曜に発表された3月ADP雇用統計は、予想の前月比20万人増に対し発表は14万5000人増と予想を下回った。

　3～6日の4日間には連日他の米経済指標が発表されたものの、ほぼ全てが予想より悪い結果だった。7日金曜に発表された3月雇用統計は予想の前月比23万9000人増に対し発表は23万6000人とこちらもわずかながら予想を下回った。だが同時に発表された3月失業率は予想より0.1ポイント低く、ようやく予想より良好な指標が出た。

　アメリカ以外の主な指標としては3日月曜に発表された日本の1～3月期日銀短観がある。日銀短観は製造業が現状・先行きともに予想を下回る業況判断だった。

　政策金利は4日火曜にオーストラリアが発表。予想通り3.6％のまま据え置きだった。翌5日水曜にはポーランドが発表し、予想通り6.75％のまま据え置き。同じ日に発表したニュージーランドは予想の0.25％利上げに対し発表は0.5％の大幅利上げで金利を5.25％とした。そして6日木曜発表のインドは0.25％利上げが予想されていたものの、サプライズで6.5％のまま据え置きだった。

　米経済指標が軒並み悪かったことでFRBの早期利上げ停止見通しが台頭し、金融不安の後退と併せて今週のNY株式市場にとって買い材料となった。ダウ工業平均は3日には327ドル上昇、4日には下げたものの5～6日と小幅上昇し、7日は休場。週足では211ドル高だった。

　為替市場では低調な米経済指標を受け、週前半は円高・米ドル安が進行。3日には一時1ドル＝133円台だったレートは、5日130円台まで円高になった。しかし週後半には円安に反転し、週の終値は132円台だった。

　円高を受けて東京株式市場は軟調だった。日経225平均は3・4日に小幅上昇した後、円高などを材料に5・6日に連日大幅下落。2日間の下げ幅は800円を超えた。7日も小幅上昇したものの5・6日の下げは取り返せず、週足では523円安だった。

　先物市場では先週末にサウジアラビアなど8ヶ国が今後の原油減産や減産の延長を発表。この発表を受けて週明けのNY原油は先週終値より5ドル高い80ドル台からスタート。その後も大きく崩れず、週を通して80～81ドルに留まった。

　来週は12日水曜にアメリカの3月消費者物価指数が発表される。前月より低い数字が予想されているものの、コア指数は前月より高い数字が予想されインフレ沈静化と言えるかは微妙だ。また韓国やカナダの政策金利が発表される。そして日本にとっては植田日銀のスタートの週となる。